三星、李会長私財など８０００億ウォンを社会献納

三星（サムスン）グループが、李健煕（イ・ゴンヒ）会長一家の私財を含めて総額８０００億ウォンを条件なしに社会に献納することを明らかにした。

三星はまた、△大統領選に関連した不正資金問題△エバーランドの転換社債（ＣＢ）を違法な方法で配分したことをめぐる議論△大統領選当時の不正資金提供に関連した内容が収録されたとされる「国家安全企画部（安企部、国家情報院の前身）のＸファイル」事件——などについても、正式に謝罪の意を示した。

三星グループ・李鶴洙（イ・ハクス）構造調整本部長は７日、ソウル中区太平路（チュング・テピョンロ）の三星本館・会議室で記者会見し、こうした内容を発表した。

李本部長は、「０２年に設立された４５００億ウォン規模の『三星李健煕奨学財団』と李会長一家が新しく拠出した３５００億ウォンなど総額８０００億ウォンを、何の条件もなしに、社会に献納する」とし、「献納金の用途は、国と社会が協議して決めてほしい」と述べた。

李会長一家が追加で献納する３５００億ウォンには、変則贈与かどうかで議論を呼んでいた李会長子女の株式評価差益１３００億ウォンが含まれている。

李在鎔（イ・ジェヨン）三星電子常務が８００億ウォン、新羅（シンラ）ホテルの李富真（イ・ブジン）常務と李叙顕（イ・ソヒョン）第一毛織常務補が、それぞれ５００億ウォンずつを分けて負担する。残りの２２００億ウォンには、末娘の故李允馨（イ・ユンヒョン）氏の遺産が含まれている。李会長一家は、李健煕奨学財団に拠出する２４００億ウォンを含めて、総額５９００億ウォンの私財を出す格好だ。

年明けの定期人事を通じて、すでに構造調整本部の人員を１５０人から９８人に減らしており、各種の三星関連訴訟を主導してきた法務室を構造調整本部から分離することにした。現在進行中の三星ＳＤＳの新株引受権付社債（ワラント債）に対する贈与税賦課（４４３億ウォン）処分取消の訴訟を取り下げ、金融系列会社の議決権行使を制限した公正取引法条項に対し起こした憲法訴訟も撤回するとしている。議論を呼んでいる金融産業構造改善法も、国会で可決されれば、そのまま受け入れることにした。

また三星は、今年２１兆３０００億ウォンを投資し、２万１４００人を新規採用する考えを明らかにした。投資は、昨年より５０００億ウォン、採用は１５００人が増えた規模だ。

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