韓・中両国は、中国内の黄砂防止事業に対し、協力監査を行うことに公式に合意し、中国で発生する黄砂問題に対して韓国が積極的に対処することができる道が開かれることになった。
監査院は１６日、韓国の監査院にあたる中国審計署と、両国政府の黄砂防止政策及び事業について監査を行い年内に完了することを決めた「協力監査推進規約」を、１１日に締結したと発表した。
これにより韓国は、中国の各種黄砂防止事業を支援する１００億ウォン以上の資金が適切に運用されているかどうかを点検するいっぽう、将来の効率的な事業推進を誘導することができることになるものとみられる。
韓国はこれまで、中国に９９億７５００万ウォン（韓国、中国、日本が参加する北東アジア黄砂対応事業負担金を除く）の黄砂防止事業資金を支援したが、資金の適正な運用などを把握するのは不可能だった。
特に、中国の審計署は、監査院との今回の合意により、韓国から支援を受ける分野を含めて中国国内の黄砂防止事業全般について、史上初めて監査の実施を決め、黄砂問題に対する中国の政策当局の警戒心向上など肯定的な効果が予想される。
推進規約によれば、監査院と審計署は、△黄砂発生及び被害実態の調査、△黄砂被害の低減対策及び対応システムの点検、△黄砂関連国際協力事業成果の分析などを重点的に監査する。また、監査報告書を作成する前に、中国の監査チームが韓国の監査院を訪問して監査結果を議論することを決めた。
監査院と審計署は、実際の監査期間と着手時期、対象はそれぞれ独自に決めるものの、相手国の監査資料及び情報提供要請に最大限協力することを決めた。これについて監査院は、中国審計署の中国国内の黄砂防止事業監査を参観する案も推進している。
監査院関係者は「国家間の協力監査は世界的にもまれであり、アジアでは今回の『黄砂監査』が初」とし、「今回の監査は、将来、西海岸（黄海）保全対策や電子商取引のような国際的な監査分野への監査活動に備えるという側面もある」と話した。
tesomiom@donga.com
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