第２四半期の国民総所得、伸び率「０」

今年第２四半期（４〜６月）、韓国経済全体が３．３％の成長を示したのに対し、国民の所得はむしろ減少していることが分かった。

高止まりを続けている国際原油価格によって貿易環境が悪化したうえ、稼いだ所得の相当部分を海外に配当金として支払ったのが原因となった。

韓国銀行が２日にまとめた「第２四半期の国民所得」（暫定）によれば、実質の購買力を表す実質国民総所得（ＧＮＩ）の増加率は０．０％水準で、実質国内総生産（ＧＤＰ）の増加率３．３％を大きく下回った。

０．０％といっても、正確には第２四半期の実質国民総所得は１６６兆１４５６億ウォンで、対昨年同期（１６６兆２２００億ウォン）比で７４４億ウォン減少している。

所得が減少したのは、通貨危機のあおりでマイナス成長となった１９９８年の第４四半期（１０〜１２月、６．１％減少）以来初めて。

急激な原油高、半導体価格の下落などで貿易条件が悪化し、第２四半期には史上最大の１０兆３５９２億ウォンの貿易赤字が発生した。

上半期（１〜６月）の貿易赤字は２０兆４３４８億ウォンで、年間赤字（２４兆２２４０億ウォン）の８４％にのぼる。

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