全国的に２世帯のうち１世帯は持ち家がないが、８８万あまりの世帯は２軒以上の自家を所有しているという調査結果が出た。
行政自治部は、「全国の世帯別住宅及び土地の保有現況」について調べたところ、１７７７万２３２８世帯の５４.６％（９７０万６８７０世帯）が、平均１.１５軒の住宅を所有していることがわかったと２９日発表した。８０６万５４５８世帯は持ち家がなかった。
２軒以上の持家世帯は計８８万７１８０で、△２軒＝７２万２０５４世帯△３軒＝８万６６６４世帯△４軒＝２万５２５３世帯△５軒＝１万２７０１世帯となっている。
１１軒以上の持家世帯も１万４８２３世帯あった。このうち、ソウルに居住しているのは２４５０世帯で、瑞草（ソチョ）・江南（カンナム）・松坡（ソンパ）の３区で１１００世帯を占めている。個人では賃貸業を営むＡ氏が最も多い１０８３軒を所有している。
土地所有の現況を世帯別でみると、上位１％（１７万７７２３世帯）が全私有地の３４.１％を、上位２％が４５.５％を所有している。
一方、建設交通部（建交部）が江南区と瑞草区の４つの再建築推進団地の９１９７世帯について調べたところ、実際に持ち主が再建築団地に居住している世帯は４１％（３８５５世帯）にとどまった。
残りの５３４２世帯のうち３２２６世帯の場合、持ち主はソウルの別の場所に住んでいることがわかった。特に、江南区Ａ団地の自家自住率は３２％に過ぎなかった。
江南区と瑞草区の住宅普及率はそれぞれ１００.２％と１００％で、ソウルの平均住宅普及率（８６.３％）を大幅に上回っている。
これに対して建交部は「江南地区で再建築団地の自家自住率が低く、住宅普及率が高くなっていることは、最近の同地区における住宅の値上がりに投機要因があることを示している」と説明した。
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