国家情報院が大統領の承認を得て、共産主義者、麻薬犯、産業スパイ、国際テロ容疑者などを幅広く盗聴してきた事実が初めて確認された。
このような事実は、国情院と国家安全企画部の盗聴事件を捜査しているソウル中央地検盗聴捜査チームが国情院で押収した携帯電話盗聴装備（ＣＡＳＳ）使用リストの資料で明らかになった。
通信秘密保護法第７条１項は「国家安全保障に関わる、相当な危険が予想される場合に限り、…情報収集が必要な場合に」裁判所の令状なしで、大統領の承認により盗聴ができるよう規定している。
検察が１９日、国情院庁舍を押収捜索して確保した、金大中（キム・デジュン）政権時代の国情院の符号分割多重接続（ＣＤＭＡ）方式の携帯電話盗聴装備である「ＣＡＳＳ」使用リストは、大部分これと関わっていることがわかった。
ＣＡＳＳ装備は国情院内の科学保安局で管理してきたが、国情院の共産主義対策または産業情報収集などの部署で、盗聴について大統領の承認を得た後、科学保安局にＣＡＳＳ装備使用の申請をしたことがわかった。
検察が押収したＣＡＳＳ装備使用のリストには４０〜５０人の盗聴対象者と携帯電話番号、ＣＡＳＳ装備使用時期などが記載されていることが伝えられた。
検察は、国情院のＣＡＳＳ装備使用そのものは大統領の承認を得て行ったものであり、一応合法的な盗聴に当たるとみている。
しかし、検察はこの過程で、国情院職員たちがＣＡＳＳ装備を大統領の承認事項外の目的と用途で使用されていなかったか、大統領の使用承認が法で定めた目的を越え、過度に広範囲に濫用されなかったかなどを調査中とのことだ。
これによって、検察はＣＡＳＳ装備を使用した国情院関連部署の幹部と実務責任者たちを今週初め、召還して取り調べる見通しだ。
特に、検察は金大中政権時代、国情院長を勤めた李鍾賛（イ・ジョンチャン）、千容宅（チョン・ヨンテク）氏などを召還して調査する案を検討しているもようだ。
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