潘長官「米に北関連発言の自制を要求」

米国務省高官が２１日、北朝鮮を「圧制の拠点（outpost of tyranny）」と再び名指しした。

ポーラ・ドブリアンスキー国務省人権担当次官は同日、ワシントンのハドソン研究所で開かれた「米国の使命：民主主義と人権の増進戦略」セミナーで、「北朝鮮、ミャンマー、ジンバブエ、キューバは圧制政治の拠点だ」と述べた。

ドブリアンスキー次官の発言は、北朝鮮の韓成烈（ハン・ソンリョル）国連次席大使が連合ニュースとのインタビューで、「向こう１ヵ月間、圧制の拠点という言葉を自制すれば、６者協議の再開が可能だ」と明らかにした時点とほぼ同時に出たもので、北朝鮮の今後の対応が注目される。

潘基文（バン・ギムン）外交通商部長官は２１日、ドブリアンスキー次官の発言に対して「米国の高官が北朝鮮を『圧制の拠点』と言及したことは、現在の南北和解ムードのためにならない。遺憾に思う」と論評した。

そして、「まだ盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が直接乗り出す時ではないと思うが、必要ならば盧大統領がブッシュ米大統領に電話をかけて協力を要請するだろう」と付け加えた。

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