鉄道庁、文書の真偽めぐり波紋

鉄道庁（現韓国鉄道公社）のロシア油田開発投資疑惑事件を捜査中のソウル中央地検特捜３部（高建鎬部長）は１５日、大統領府、国家情報院などの政府機関が、油田開発投資を事前に知っていたという内容を記した鉄道庁内部文書を確保し、真偽を捜査している。

鉄道庁が事業推進初期の昨年７、８月頃に作成したと思われる同文書は、大統領府内の外交安保委員会が油田事業を主管しており、国政院、外交通商部、建設交通部、統一部の非公式の了解があって、政策審議後に公式協議する予定だという内容が記されている。

同文書には、昨年９月の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領のロシア訪問で、油田会社買収に関する政府間の調印式が執り行われる予定であり、ヨルリン・ウリ党の李光宰（イ・グァンジェ）議員が訪問者リストの作成を総括するという内容も盛り込まれていた。

鉄道公社の関係者は、「該当の文書が決裁を受け共有されたものではないが、石油専門家である韓国クルドオイル（ＫＣＯ）の許文錫（ホ・ムンソク）代表の言葉を聞いて、王煐竜（ワン・ヨンニョン）鉄道公社事業開発本部長が備忘録の形式で作成した」と話した。

しかし、大統領府には外交安保委員会という組職が存在せず、同議員は「大統領のロシア訪問の日付が間違っている」として、文書の信憑性に疑問を提起した。

検察は１４日午後６時頃、監査院から送られてきた７５０ページ分量の監査資料を綿密に分析し、口座追跡対象人物と金融機関の選別作業を行なっている。

検察は、迅速で徹底的した捜査のために、既存の特捜３部所属の検事４人のほかに、さらに検事１人と口座追跡を担当する捜査官などを追加で捜査チームに配置する方針だ。

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