中小企業の大学進学者、学費一部を国費で支援

今後、一定期間にわたって中小企業で勤めた勤労者が、職業能力を開発するため大学に進学する場合、学費の一部を無償で支援する。また、長期失業者が一定金額をあらかじめ国家から支給してもらい、自身に必要とされる職業教育講座を選択し、聴取できる「学習口座制」が新設される。

労働部は６日、ソウル世宗路（セジョンノ）の政府中央庁舎・別館で、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と関係省庁の長官、自治体の首長、労使代表など約１３０人が出席したなかで開かれた「国家雇用支援サービスの革新報告大会」で、こうした内容を発表した。

労働部のこの日の報告で注目された部分は、中小企業で一定期間にわたって勤めた勤労者が、自身の職業能力向上を目的に大学に進学する場合、学費の一部を無償で支援し、残りの部分については低利融資を行なう形で、生涯学習を実現できるようにした点だ。

同案が具体化されれば、あえて中高校時代から大学進学だけを目指して勉強する必要が減るようになり、高校卒業以降の進路が多様化することから、深刻化する入試問題の解決にもプラスになるものとみられる。

また、長期失業者などの「ぜい弱な階層」を対象にした学習口座制を新設し、個人の職務上の適性や教育の需要にあった教育プログラムを受講させることで、再就職率を高められるようにした。一定規模以下の零細な自営業者も、無償訓練と訓練手当の支援を受けられるようになる。

hyangsan@donga.com