政府と与党ヨルリン・ウリ党は、当面「１世帯１住宅非課税」政策を現行どおり維持することで、２４日合意した。
財政経済部（財経部）は、今月初めの大統領業務報告で、１世帯１住宅の非課税恩恵の縮小を検討することを明らかにしたが、同日の政府与党間協議で現行維持に方針を切り替えた。
政府与党間協議ではまた、自営業者と中小企業が簡単に税金申告でき、納付もできるようにする「簡易納付制」を来年から取り入れることにし、同制度を利用する中小企業と自営業者は税務調査対象から外すことで意見をまとめた。
同日の協議には韓悳洙（ハン・ドクス）副首相兼財経部長官、李熙範（イ・ヒポム）産業資源部長官、丁世均（チョン・シェギュン）ウリ党院内代表、康奉均（カン・ボンギュン）政策委員会首席副議長らが参加した。
さらに政府与党は「住宅が大多数の国民のもっとも大きい財産である韓国で、住宅を一軒保有している人に対して、２軒以上の住宅保有者と同じく一律に譲渡所得税を課するのは所得分配構造を歪曲するものだ」という認識で一致した。
簡易納付制と関連し、李鍾奎（イ・チョンギュ）財経部税制室長は「売上高が一定規模以下である自営業者や中小企業は税金計算、クレジットカードの伝票、現金領収証などの資料と現金出納帳簿など、基礎帳簿さえ備えていれば、売り上げ、買い入れ、経費によって課税標準（課標・税金をつける基準金額）を算出してから、税率を適用して税金が支払えるようにするつもりだ」と説明した。
政府は、自営業者や中小企業が簡易納付方式を通じて税金申告をしたあと、課税標準の露出によって税金が増えた場合、一定期間税金増加額を減免し、税務調査対象からも外す方針だ。
李炳奇 eye@donga.com
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