今年から秋穀買い上げ制度が廃止されるため、政府は米１俵（８０ｋｇ）当たりの目標価格を決め、産地米価格の下落による農民の被害を減らすことにした。
産地米価格が目標価格より下落したら、農民は政府から一定金額の補助が受けられる事になる。
農林部は２７日、このような内容の盛り込まれた「米所得保全基金法」改正案を国会農林海洋水産委員会で通過させ、今年から施行する予定だと明らかにした。
米所得保全基金法によって、コメ農家は米の価格が１５％下落しても１６万５０００ウォン以上の所得を保障されることになる。
政府が米１俵当り１７万７０ウォンの目標価格を決めて、毎年産地の米価格との差額を直接農家に支給するからだ。政府は目標価格と産地米価格の差の８５％を保障し、目標価格を調整するときは国会の同意を得なければならない。
政府は米価格を固定型と変動型に分けて農家に直接支払う。
固定型の直接支払い制は米１俵当り９８３６ウォンを固定的に農家に支給する制度。変動型の直接支払い制は目標価格と産地米価格の差の８５％が固定型の直接支払い金（９８３６ウォン）より多い場合、超過額を追加で支給する所得保全方式だ。
例えば、２００３年産地の米１俵の価格が１６万２６４０ウォンなのに、今年同価格が５％下落して１５万４５０８ウォンになれば、米農家はまず固定型の直接支払い金の９８３６ウォンをもらう。
また、農家は変動型の直接支払い制によって目標価格（１７万７０ウォン）と実際の産地米価格（１５万４５０８ウォン）の差額に対して３３９２ウォンが追加支給され、合わせて１６万７７３６ウォンの収入が上げられるようになる。
legman@donga.com
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