政府と与党ヨルリン・ウリ党は、出資総額制限制度が適用される大手企業の資産総額基準を現行の５兆ウォンから１〜２兆ウォンを上方修正した６〜７兆ウォンに引き上げる方策を進めることにした。
また負債比率が１００％未満の企業に対して、出資総額制限制度の適用対象から外す恩恵を今後１〜２年間さらに維持する方策も同時に検討される方針だ。
政府与党は１４日、国会で康奉均（カン・ボンギュン）政策委首席副議長をはじめ、李啓安（イ・ゲアン）第３政調委員長、姜哲圭（カン・チョルギュ）公正取引委員長らが出席した中で、高官級政府与党間協議を開き、こうした内容の公正取引法施行令改正案について話し合う予定だ。
国会政務委員会所属のあるウリ党議員は１３日、「出資総額適用対象の資産基準を現行より２兆ウォンぐらい上方修正すれば、これまで同基準に縛られ、投資できなかった大企業に活力を与えるだろう。公取委は６兆ウォンまで上方修正できるという立場を示しているが、政府与党間協議の内容によって７兆ウォンまでも可能だろう」と述べた。
さらに政府は負債比率１００％未満の企業に対して出資総額制限を適用していない現行基準（４月廃止の予定）を、さらに１、２年維持する方策も進めることにした。
ウリ党の政策委関係者は、「三星（サムスン）とロッテの場合、負債比率が１００％にならないため、出資総額制限を受けていないが、今後１、２年間はこうした恩恵を与えようという意見が少なくない」と話した。
一方、同日の高官級政府与党間協議には政務委所属の議員も出席する予定なので、公正取引法施行令改正案をめぐって激論が予想される。
ウリ党のある政務委所属議員は、「昨年、曲折の末に与党主導で関連法を通過させたが、施行もしないまま見直すのは『財閥に対するえこひいき』という批判を受ける」と述べた。
崔永海 yhchoi65@donga.com
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