経済副首相、「景気、回復の寸前まで来ている」

李憲宰（イ・ホンジェ）副首相兼財政経済部長官は４日、「景気が本格的な回復寸前の転換的な様子を示している」とし、景気回復に対する肯定的な立場を明らかにした。

李副首相は同日、政府果川（クァチョン）庁舍で行われた定例のブリーフィングで、「このほど輸出や内需など、全般的に昨年末と比べて、肯定的な統計が相次いで発表されている」とし、このように述べた。

李副首相は、「自動車の内需販売やデパートの売上高が上昇し、信用不良者は持続的に減少している。輸出は２月にも好調が続く見通しで、少なくとも上半期中にはこうした傾向が続くものと見られる」と強調した。

また、「景気が底を打って上昇に向かう過程で、良い統計と良くない統計が一緒に出るかも知れないが、過度に悲観的に見る必要はない。景気回復の火種がくすぶり始めているだけに、我々は努力次第で、火種を大きくして息の長い成長局面に向かわせることができるだろう」と述べた。

李副首相はさらに、正確な景気診断のため、毎月第一週と第三週の２回、経済動向発表を定例化し、早期警報システム（ＥＷＳ）を通じた経済分野点検結果も１ヵ月に１回発表すると明らかにした。

同日発表された統計庁の調査によると、消費審理は改善する兆しを見せている。統計庁の「０５年１月消費者展望調査結果」によると、６ヵ月後の景気に対する消費者の期待心理を示す消費者期待指数は９０．３と、４ヵ月ぶりに増加に転じた。これは昨年５月の９４．８以後、７ヵ月ぶりの最高値である。

しかし、民間専門家の間では、「景気が回復に入ったと断定するのは時期尚早」という指摘が出ている。また、一部の自動車メーカーが販売実績を高めるため、１月末から代理店に物量を押し付けた点で、１月の自動車の内需販売実績が水増しされたという分析もある。

三星（サムスン）経済研究所は２日、「消費が本格的な回復段階に入ったとは言えない。デパートの売り上げ増加などは一時的な現象である可能性が高い」という報告書をまとめた。

同研究所の李彦五（イ・オンオ）専務は、「消費心理が改善しているのは明らかだが、経済の体質が昨年とあまり変わらないので、景気回復が本格化しているとは言い難い」と述べた。

申致泳 higgledy@donga.com