［社説］韓日協定関連文書、政治争点になってはならない

韓日協定関連文書公開の影響が出始めている。被害者に対する追加補償要求はもちろん、「日本と再交渉をすべきだ」という主張まで出ている。日本と関連のある問題はいつも感情が先走りしてしまうため、今回のことで内外の対立と摩擦が深刻になるのではとの憂慮の声も出ている。

被害者にはそれに見合う補償がなければならない。当時の拙速、屈辱交渉に対しても関連者は謝罪しなければならない。一時的な国権の喪失により、我々が経験しているこの二重、三重の苦痛を通じて、国力の弱い国はいつでもこのようなことが繰り返されることを肝に銘じるべきだ。

しかし、どのような場合においても、この問題が政治争点化されてはならない。与党・ウリ党の一部では、すでに「過去史糾明法案の正当性は立証された」という反応も出ているが、このような方法では困る。誤った過去史は清算されるべきだが、清算するなら、問題別に独立させて行うべきだ。

国民個人の対日請求権を消滅させた非道徳的な政権だったから、これで過去のことは全て悪で清算の対象だという認識は持っても、そういう印象を与えてもいけない。今日の基準で当時の現実を判断することは無理だという指摘にも耳を傾けなければならない。

このような点から、ハンナラ党の一部で提起されている国会レベルの真相調査特別委員会の構成は検討する価値があると思う。与・野党が知恵を絞り、超党的姿勢で議論をすれば影響を最低に抑えながら、解決方法を探すことができると思う。どうせ、追加補償の方策や財源調達も国会で論議されるべき問題ではないか。また、政治が市民団体に振り回されることもないだろう。

文書が公開されると、ある日本専門家は「日本の知識人は韓国でどのような論争が起こるかを見ている」と話した。深い意味のある発言だろう。この問題をめぐり、政治家が政争を起こし内部対立を繰り返すなら、日本はもちろん、国際的にも恥ずかしいことになる。これは国恥を繰り返す結果になるだろう。与・野党は慎重な姿勢でこの問題に対処しなければならない。