地方教育の行政を総括する市・道教育監を、住民が直接選出する案が進められている。また、市・道教育委員会は、市・道の会議教育関連常任委員会と統合され、議会内の特殊な「教育常任委員会」として一元化される見込みだ。政府革新地方分権委員会（尹聖植委員長）は２８日、こうした内容を骨子とした地方教育自治制度の改正案を作ったと話した。
分権委によると、これまで各校に設けられた学校運営委員会の委員が選出していた教育監は、２００６年の地方選挙時からは、地域住民が市・道知事とともに同時に選出する。これは、教育監の選挙をめぐる不正・談合、教育界の分裂などの副作用を防ぎ、住民らの教育ニーズが地方教育の行政に十分反映されるようにするためのもの。
また、市・道議会に設けられた教育常任委員会の委員は、市・道議員と教育専門家委員を半分ずつ、それぞれ同数で構成するものの、教育専門家委員は教育監選挙のとき、住民が直接選出することにした。分権委は、市・道教育委員会と市・道議会の教育関連常任委員会が統合されることによって、これまで問題点として指摘されてきた二重の審議議決による副作用が消えるだろうと期待している。
分権委はそれとともに、市長・郡守・区庁長に、住民らの教育ニーズにあわせて、管内の学校に対する施設改善・環境改善事業を行える権限を与えるとしている。分権委はこうした改正案を２９日、ソウル世宗路（セジョンノ）政府中央庁舎・別館２階の大講堂で開かれる公聴会で公表し、２、３回の意見聴取を経て、遅くとも来年２月までには最終的な改正案を確定する方針だ。
河宗大 orionha@donga.com
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