［社説］教育部、「２不原則」検証の時期が来た

大学が入試で本考査を実施できるようにすべきだと要求したことに続いて、韓国教員団体総連合会（教総）もきのう、大学の入試自立権と本考査導入に賛成の立場を示した。教育人的資源部が入試で禁止している「３不原則」の対象は高校等級制、本考査、寄与入学制だ。この中で寄与入学制を除いて、「２不原則」が公論化の対象になったものだ。

本考査は私的教育の主犯という理由で退けれらた。しかし、「本考査禁止」原則が今の教育現実に適合しているかどうかはもう一度検証してみる必要がある。大学が本考査を支持し、国内最大の教員団体である教総が同じ声を出していることには、それほどの理由があるだろう。大学側は、内申は信頼性に欠けているため、入学定員の３分の１ぐらいでも本考査を通じて学生を選抜できなければならないと主張する。

本考査が消えた後、私的な教育費が減少したかどうかも調べなければならない。昨年の私的教育費は１３兆ウォンに達しており、統計に示されない額数まで合わせると、政府の教育予算と変わらないと言われる。本考査を無くしても私的教育費が減るどころか、大幅に増えているものだ。海外留学ラッシュによって「人材流出」と「外貨流出」が同時に起こる「教育エクソダス」まで拡散している。私的教育のため、本考査を禁止すべきだという論理が説得力を失った結果である。

教育部が入試の全権を握って大学を号令した時代は過ぎ去った。入試制度において現実性が落ちれば、そっぽを向かれるしかない。教育部が内申反映を強力に求めたが、大学は５０、６０％の割合で反映するとしながらも、実質反映率は１０％未満に過ぎなかった。内申に弁別力がないからだ。本考査も大学で名前だけ変えられて行われる可能性が高い。

教育部と全国教職員労働組合の主張のみ正しくて、ほかの言葉は違うという頑なな姿勢は正しくない。ソウル大学が打ち出した本考査と地域均衡選抜の並行実施も代案と言える。教育当局は「２不原則」にとらわれずに現実的な代案を探さなければならない。