早ければ今月中旬からこれまで奢侈品とされて高い税金が課せられてきたゴルフクラブ、高級時計、家具、エアコンなどの特別消費税（特消税）が廃止され、関連商品の価格が大幅に引き下げられる見込みだ。
政府と与党ヨルリン・ウリ党は１日、国会で協議を行い、特消税課税対象の３２品目のうち、乗用車と油類、競馬場、競輪場、カジノ、スロットマシーン、ゴルフ場、遊興飲食店など贅沢性の「行為」に課せられる特消税を除いた２４品目の特消税を完全廃止することで合意した。
政府与党は特消税の廃止発表による市場の混乱を減らすために、金振杓（キム・ジンピョ）議員の代表発議で２日、特消税法の改正案を国会に提出し、財政経済委員会を通過する時点から引き下げとなった価格を溯及して適用することにした。
特消税の廃止品目は、プロジェクションテレビとＰＤＰテレビなど先端技術品目の他にもエアコン、投銭機・娯楽用射倖道具、ゴルフ用品・狩猟用の銃類、モーターボート・ヨット、高級時計、２００万ウォン以上の高級毛皮、高級写真機、映写機・撮影機、鹿茸・ロイヤルゼリー、香水類、高級家具などだ。２４品目の特消税率はエアコン１１．２％、ゴルフクラブ１４％など品目別に０．８％から１４％にのぼる。
ウリ党の洪在馨（ホン・ジェヒョン）政策委員長は「乗用車と油類に課せられる特消税の場合、税収に占める比重が大きく上、環境公害問題による使用者負担の原則があるため、特消税廃止を見合わせることにした」と話した。
また、政府与党は、△勤労者及び事業者に対する所得税率１％ポイントの引き下げ、△利子及び配当に対する源泉税率１％ポイント引き下げ、△中小企業の特別税額減免を２０〜３０％に拡大する内容の減税案を同日確定した。
これによって、来年には特消税廃止による税収減少３０００億ウォンをはじめ所得税・利子・配当、源泉税率の引き下げによる税収減少１兆ウォン、中小企業特別税減免４０００億〜５０００億ウォンなど２兆ウォン程度の税収減少が予想される。これによって、最初５兆５０００億ウォン規模と予定した国債発行規模も７兆ウォン以上に増えるものとみられる。
李勳 dreamland@donga.com
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