盧大統領、首都移転反対の野党に「新地域主義助長」と批判

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１２日「ハンナラ党が去年国会で全会一致で議決された新行政首都建設特別法案を謝罪の一言で無効にしようとすることは、国会の存在根拠と民主的国政システムを揺るがす極めて危険な政治攻勢だ」と批判した。

盧大統領は同日、首席秘書官・補佐官会議を主宰して「ハンナラ党が国会で法を通過させたことが間違いではなく、無効にしようとすることが間違いだ」と述べた。金鍾民（キム・ジョンミン）大統領府報道官が伝えた。

また、盧大統領は「ハンナラ党が法案を無効にしようとするのには、首都圏と地方を対立させて新地域主義を助長しようとする不順な意図も隠れているようだ」とし「不当で政略的な政治攻勢に対しては原則に従って断固として対応しなければならない」と強調した。

しかし、盧大統領は「国民世論の流れを見れば、公論化過程が十分でなかったという指摘もある。これまでに数十回も公聴会を行ったが、野党とマスコミが積極的に公論化しなかったため、表向きには公論化過程が十分でなかったように見られるだけに、政策の妥当性と必要性を政府レベルで積極的に説得していくように」と指示した。

金正勳 jnghn@donga.com