早ければ来年下半期から、私学不正を追放するため、私立小中高校および大学教職員の任免権が学校長に与えられる見通しだ。また、不正関連者の学校復帰制限期間も大幅に伸びる。
教育人的資源部は６日、国会の教育委業務報告でこのような私学法改定案を来月、国会に提出する計画だと発表した。
しかし、私学法人連合会などは私学の経営構造を変える同改定案に反発しており、改定案を巡る論議の行方が注目される。
改定案によると、現在、私学法人が持っている教員任免権は学校長に与えられる。学校長は教員人事委員会の提案を経て、教職員任免権を行使するようになる。
大学の場合、学校長（総長）が一時期（８１〜９０年）、教職員任免権を行使したことがあったが、９０年４月に教職員任免権は学校法人に還元された。
改定案は不正関連者の学校復帰を制限する期間も現在の２年から５年以上に伸ばした。
この他にも、△学校法人理事会の親戚の割合を現在の３３％から２０〜２５％に縮小し、△不正が摘発された大学法人は理事陣の約３３％を教職員が推薦する規定が盛り込まれている。
法人理事に、地域の有識者または学父兄代表が一定割合で参加する共益理事制は、改定案には含まれなかった。
私学法改定案は０１年４月、当時与党の民主党が国会に提出したが、ハンナラ党の反対で教育委に上程されず、前回国会終了とともに自動廃棄された。今国会ではヨルリン・ウリ党が議席の過半数を占めており、改定案は成立する可能性が高くなった。
これに対して韓国私学法人連合会は、「不正私学を厳しく取り締まることには賛成するが、健全な私学の支配経営構造まで変えようとするのは、私学の存立根拠を根こそぎ揺さぶることだ」として激しく反発しており、改定案を巡り論議が予想される。
孫曉林 aryssong@donga.com
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