鳥致院と大田、首都移転の最大恩恵地に浮上

首都移転候補地の輪郭が浮かび上がったことで、０２年大統領選挙と今年初めの高速鉄道開通で一躍注目を浴びた忠清道（チュンチョンド）一帯の不動産市場が再び大きく揺れそうだ。

とくに５日に発表された新行政首都建設推進委員会の候補地評価結果が、事実上の首都移転対象地を確定するものに他ならない。このため、最高点が付けられた忠清南道燕岐郡（チュンチョンナムド・ヨンギグン）と公州（コンジュ）地区とその一帯、そして脱落が予想される候補地の不動産市場の明暗がくっきりと分かれるだろうと、専門家たちは分析している。

▲燕岐・公州地区の土地売買急増〓今回最高点をとった忠南燕岐・公州一帯では、先月から候補地として最終決定する可能性が高いとされてきた。

そのため、地元では土地収用対象地域を中心に売却物件が多く出されるなど、失望の雰囲気を見せていた。収容価格が実際取引価格を大きく下回る公示時価を基準にしているためだ。

燕岐郡の「デサン不動産」の李セヨン社長は５日、東亜（トンア）日報との電話インタビューで、「候補地に編入された燕岐郡南面（ナムミョン）、錦南面（クムナムミョン）、東面（トンミョン）一帯の管理地域（旧準農林地）の３０％は０２年大統領選以来持ち主が変わった」とし、「公示時価が２万〜３万ウォン台の道路側の畑の呼び値が坪当たり１００万ウォンに跳ね上がった」と伝えた。だが、首都移転候補地の最有力地だという噂が出回り、買いがなくなり今は取引が皆無な状態。李社長は「不動産別に２０〜３０件ずつ売却物件を持っているが、買うという人がいない」とし、「ただ、土地を収容した後、その見返りに他の地域の土地を受け取る代地を狙う人だけが、たまに価格を尋ねてくるだけだ」と話した。

現在、燕岐郡一帯の田畑の平均売買価格は坪当たり１０万〜３０万ウォンだが、公示時価は大半が５万ウォン以下だ。

燕岐郡の「ハンマウム不動産」の関係者も、「まだ収容対象地域が確定されていないため、付値が急落するほどの水準ではないが、今後該当地域の値段が公示時価以下に落ちる可能性がある」と予想した。

▲周辺地域、「新首都圏」の期待〓首都移転対象地域周辺の不動産市場は「新首都圏」になりうるという希望に胸を膨らませている。候補地から半径１０ｋｍまでは建築制限と土地取引許可地域指定など各種の規制が集中するが、その外側にある地域は首都開発の恩恵が期待できるためだ。

不動産開発会社である「トウ産業開発」のソン・サンジュン社長は、「大田（テジョン）と鳥致院邑（チョチウォンウプ）一帯が首都移転の最大特恵地だ」とし、「首都開発にともなう各種の基盤施設誘致や人口増加などが予想される」と分析した。首都候補地から脱落したものと予想される地域も、全般的な忠清地域の発展によって相当な開発利益を得る見通しだ。

不動産情報提供会社である「ネジップマリョン情報社」の金ヨンジン社長は、「市中の資金が行政首都が移転する地域周辺に集まり、他の候補地は足踏み傾向を維持するだろう」としながらも、「首都移転を契機に忠清地域一帯の開発潜在力が大きくなっただけに、急激な下落はないだろう」との見通しを見せた。

反面、忠清北道（チュンチョンブクト）の内陸地方など一部の地域は首都移転という好材を十分に期待しがたいという観測も出ている。

「ヘミル・コンサルティング」のファン・ヨンチョン社長は、「脱落が予想される一部の候補地の場合、首都移転の波及効果が及ぶには余りにも遠いため、土地の買い手が流入する可能性は大きくない」と語った。

高其呈 koh@donga.com