米国務省「対韓半島安保公約は不変」

米国は７日、在韓米軍の削減にもかかわらず、条約上の義務と安保公約には変わりがないと明らかにした。米国務省のエアリー報道官は同日のブリーフィングで「在韓米軍の削減が、米国の韓国での防衛能力を弱体化させるのではないか」との質問に「そうした推測には同意できない」とし、このように話した。

副報道官は「われわれは、世界的な米軍の再配置計画について、友邦・同盟諸国ときちんと協議してきた」とし「条約上の義務を遂行すると言う公約を履行する、米国の能力は変わらないだろう」と付け加えた。また「２１世紀の脅威に、より效果的に対応するため、兵力を再配置するのだ」と話した。

一方、寧賦魁・中国外務省韓半島問題担当大使は同日、国務省でケリー米国務省次官補とディトラニー北朝鮮担当特使に会い、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議を控えて、解決策について話し合った。

權順澤 maypole@donga.com