政府、雇用創出型創業の税金減免を推進

今年７月から２年間、一定数以上の新規雇用創出をともなう全ての創業については、中小企業、大手企業を問わず、向う５年間法人税（または所得税）が５０〜１００％減免される。

また、早ければ４月から、大企業が創業、または分社化の形で新しい産業分野に参入する場合、２年間は出資総額の制限を受けない。

政府は２５日、ソウル中区明洞（チュング・ミョンドン）の銀行会館で、李憲宰（イ・ホンジェ）副首相兼財政経済部長官が経済長官会議を開き、このような内容を骨子とする「雇用創出型創業投資の活性化案」をまとめた。

同案によると、早ければ７月から２年間の期限付きで、雇用創出型創業について純益が発生してから５年間、法人税（または所得税）が基本的に５０％減免される。税制の恩恵が与えられる新規雇用創出人数はまだ決まっていないものの、５人あるいは１０人以上が有力視されている。また、創業後雇用が増えれば、雇用増加の割合に比例して税制の恩恵も増え、最大１００％まで税金が免除される。

さらに、大企業がデジタルテレビ、ディスプレイ、知能型ロボット、デジタルコンテンツなど、１０分野の「次世代の新しい成長エンジン産業」で創業した場合、向こう２年間は無条件で出資総額の制限対象から外される。

これまでは、情報通信、生命工学など、４つの新産業分野に参入する際、出資総額の制限対象から外される恩恵が与えられていたが、新技術を利用した製品の売上高が売上総額の「５０％以上」にならなければならないなど、厳しい条件が付けられていた。

政府は、すでに新産業分野に参入した従来の企業についても、売上高の条件を「５０％以上」から「３０％以上」に緩和することにした。とりわけ、資産総額２兆ウォン以上の大企業が出資した中小企業についても、３年間の期限付きで中小企業と見做し、それに伴なう恩恵を受けられるようにした。

さらに政府は創業と分社の促進に向けて、今年の上半期をメドに、全国経済人連合会と金融会社を中心に創業および分社促進のための社募ファンドを造成することにした。また、投資会社の大企業分社創業ファンド１００億ウォンと、雇用創出ファンド３００億ウォンをそれぞれ造成することにした。

このほか、通常およそ５０の許認可を必要とする工場設立手続きを短縮するため、関連省庁と民間の専門家が参画するタスクフォースを通じて「創業ワンストップサービス」体制を整備するなど、創業手続きの大幅な簡素化に取組むことにした。

孔鍾植 kong@donga.com