憲法裁判所、大統領弾劾審判を開始

憲法裁判所は１２日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に対する弾劾訴追案の可決を受け、弾劾審判の審理手続きに乗り出した。

憲法裁判所の尹永哲（ユン・ヨンチョル）所長は同日、「国家の重大事であるだけに、法に則り迅速かつ正確に審理を進めたい。裁判官は立法、司法、行政府の推薦機関とはまったく無関係に、もっぱら憲法だけに基づいて決定を下す」と語った。

尹所長は、弾劾審判の決定時期について「議決書の検討、送達など基礎的な手続きに忠実に従う計画だ。総選挙など政界の日程にとらわれずに審理を行う方針だ」と話した。

憲法裁判所は同日、国会が盧大統領に対する弾劾訴追議決書を提出すると、電子配当式により 周善會（チュ・ソンフェ）裁判官を主審裁判官に選定しており、近く裁判官９人が全員出席する「全員裁判部裁判評議」を開いて今後の審理の方向性などを議論する計画だ。

また、審理の過程で弁論の期日を決め、盧大統領を法定に出席させて直接尋問する計画も検討している模様だ。

憲法裁判所・全員裁判部は、弾劾審判の審理が終わると、９人の裁判官が各自の意見を述べた後、６人以上が弾劾に賛成した場合、盧大統領に罷免の判決を言い渡すことになるが、賛成票が５人以下の場合は、弾劾審判の請求が却下される。

李泰熏 jefflee@donga.com