財政経済部（財経部）は１０日、複数の金融機関から借金を抱えている多重債務信用不良者を年末までに７０万名減らす方策を進めると発表した。また一つの金融機関に借金を返済できなかった信用不良者（１３７万名）のうち少額延滞者に対しては、金融会社が独自審査を通じて一定期間満期を繰り延べる方式で信用回復を支援するようにする方針だ。
李憲宰（イ・ホンジェ）副首相兼財政経済部長官は１０日、政府果川（グァチョン）庁舍で記者会見を持って、こうした内容を柱とする「信用不良者の現況と対応方向」を発表した。しかし、今回の対策には「着実に借金を返す」という前提はあるものの、信用不良者の元利金を事実上減免する内容が含まれているため、モラルハザードを煽りかねないという批判も少なくない。
財経部は年末までに多重債務信用不良者（２３５万名）のうち△信用回復委員会の個人ワークアウト（信用回復）を通じて２０万名、△１０の金融会社が参加する多重債務者共同債権取り立てプログラムを通じて１０万名、△「バッドバンク（bad bank）」を通じて４０万名をそれぞれ救済する方策を進めることにした。
バッドバンクは「債務の総額が５０００万ウォン未満で延滞期間が３ヵ月（または６ヵ月）未満」の多重債務者に対して、元本の３％を先に納付すれば、長期処理（最長８年、年利６％ぐらい）で新規資金を貸し出して借金を返すようにした後、信用不良者のレッテルを外すことになる。
財経部はまた商取引と関係のない税金滞納者１４万５０００名を信用不良者のリストから削除することにした。移動通信料金のためソウル保証保険を通じて信用不良者に登録された１８万５０００名を信用不良者のリストから外す方策も検討している。一部の金融専門家は、「信用不良者問題の解決が急がれているのは確かだが、政府が総選挙を控えて金融会社に強く働きかけて急いで対策を打ち出した」と指摘した。
また、資産管理公社がバッドバンクに参加し、貸与金の形で５０００億ウォンを支援する事にしたが、債権回収が順調に進まない場合、これに伴う責任問題も浮き彫りになる見通しだ。
バッドバンクとは多重債務者の借金を一ヵ所に集めて処理するための機関でバッドコンパニーとも言う。これまでは主に経営が悪化した企業の債券を一ヵ所に集めて処理するために活用された。信用不良者処理のためのバッドバンクは一部銀行やカード会社、ソウル保証保険、資産管理公社などが共同出資して５月頃設立される予定だ。
孔鍾植 申致泳 kong@donga.com higgledy@donga.com
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