昨年第４四半期（１０〜１２月）の日本の実質経済成長率が年率で換算して７％に達したものと集計されたが、これに対する評価は大きく異なっている。日本政府は、「日本経済が本格的な回復局面に入ったことを立証するものだ」として歓迎している。だが、市民は「肌で感じる差が余りにも大きい」として半信半疑の雰囲気。一部の専門家は地方や中小企業の景気が依然底を打っていることを挙げて、「勝者だけの好況」と過小評価している。
▲１３年ぶりの好況〓日本政府は昨年１０〜１２月の国内総生産（ＧＤＰ）は物価上昇を差し引いた実質基準で前半期対比１．７％、年率で換算すれば７％成長したと評価した。
これは「バブル景気」がピークに達していた１９９０年第２四半期の２．５％（年率１０．５％）以降１３年ぶりの最も高い数値。４半期連続プラス成長を続けた日本経済は昨年２．７％の年間実質成長率を達成し、２年ぶりにプラスに反転した。
竹中平蔵経済財政相は、「景気は緩慢ながらも確実に息を吹き返している」とし、「こうした傾向ならデフレーション（景気後退の中での物価下落）からの脱出はそう遠くない」との見解を示した。
▲輸出好調、設備投資の増加の影響〓成長率を引き上げた両軸は電子業種を中心とした設備投資の拡大と中国などアジア市場への輸出好調。企業の投資心理が生き返り、設備投資は前半期より５．１％増えた。
ソニーはデジタル家電用半導体、デジタルカメラ用の素子生産を増やすため、同分野だけでも昨年１８５０億円（約１兆８５００億ウォン）を投資した。シャープも６００億円を投資して液晶パネルからデジタルテレビにまで一括生産が可能な工場を完成するなどデジタル家電の販売増加が設備投資への拡大に続いた。
輸出も電子部品、通信機器、自動車、鉄鋼などほぼすべての業種で好調を見せ、前半期より４．２％増えた。とりわけ、昨年対中国の輸出高は前年より３２．８％増加し、「中国特需」に便乗して利益を得たことがわかった。
▲内需回復がカギ〓企業部門の好調と違って、家計は景気回復を実感できずにいる。
個人消費はデジタル家電のブームに乗って０．８％増えたが、所得階層間の消費の両極化は深まったというのが世論。昨年デパートとスーパーの売上高は１０月の１ヵ月間で前年値を上回るだけで、全体的に減少した。
今年の賃金交渉で大半の会社が賃金の凍結や引き下げの動きを見せているのも、消費回復を遅らせている要因に挙げられている。勤労者の給与水準を表す雇用者報酬も前年同期対比０．２％減となり、家計が景気回復の恩恵を浴していないものと分析された。日本経済新聞は、「日本経済が気力を取り戻したのは確かだが、内需の裏付けがなければデフレーションから逃れるのは容易ではないだろう」と報じた。
朴元在 parkwj@donga.com
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