政府は公営企業でありながら政府に配当を行っていない韓国放送公社（ＫＢＳ）に対して、売上高をテレビ放送受信料収入と一般収入に区分し、この割合によって純益を計算して配当をするようにする方案を推進することにした。
財政経済部の当局者は１１日、「ＫＢＳに配当を要求したが、ＫＢＳ側は『ＫＢＳはテレビ受信料で運営されるため配当は不可能だ』と主張した。これによって純益をテレビ受信料から発生するものと一般収入から発生する部分に分けて、後者に対しては配当をするよう要求する方針だ」と語った。
テレビ受信料から発生する純益は内部留保を許すが、一般収入から発生する純益に対しては政府に配当をしろということだ。
昨年、ＫＢＳの売上げは１兆２９３２億ウォンで、このなかでテレビ受信料収入は４８２０億ウォン（３７．３％）、広告料などの一般収入は８１１２億ウォン（６２．７％）だった。
一般収入比重６２．７％を昨年度の当期純益（１０３１億ウォン）に適用すると、６４６億４３７０万ウォンが配当対象となる。
これに対しＫＢＳは、売上げの構成比率を当期純利益にそのまま適用するのは無理だと主張した。
鄭成鎭（チョン・ソンジン）ＫＢＳ予算企画副主幹は、「テレビ受信料は売上げ自体から除かなければならない。政府がテレビ受信料を売上げに含めて一般収入との比重を計算したのは受信料の性格をまともに理解していないためだ」と強調した。
ＫＢＳは最近、政府が配当を要求すると、△売上げの相当部分を占めるテレビ受信料は特別負担金の性格を持っているため、政府の一般財政に含めることはできないうえ △テレビ受信料を売上げから引けば赤字になって配当余力がないという理由で対立してきた。
ＫＢＳは７３年、公社として発足して以来、１回も政府配当を実施したことがない。８４年に当期純益が定款で決めた内部留保金限度より多くてその超過分を政府に納入したことはあったが、その後この条項も廃止した。
高其呈 koh@donga.com
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