大統領選挙資金の不法募金疑惑を捜査している最高検察庁中央捜査部（安大煕検事長）は４日、昨年の大統領選挙の当時、民主党の財政局長を務めていた金ホンソプ氏（現ヨルリンウリ党の総務チーム長）とハンナラ党中央党後援会の実務責任者、朴ジョンシク氏に検察に５日に出頭するよう通告したと発表した。
検察は現在、財閥ＳＫグループのほかに、三星（サムスン）、ＬＧ、現代（ヒョンデ）自動車、ロッテなどが大統領選挙資金を提供するため、秘密資金の銀行口座を開設していたかどうかについて確認中だ。
銀行口座を開設したことが確認された場合、裁判所から押収捜索令状の発給を受けた後、同口座を追跡する一方、企業の事務室に対しても押収捜索を実施する方針だ。
そのため、検察は、これら企業から大統領選資金と関連した会計資料を提出してもらった後、精密検討する作業に着手するとしている。
検察は、主要大手企業の構造再編本部長など財閥グループの資金担当役職員およそ１０人に対し、すでに出国禁止の措置を取っていたり、出禁措置を積極的に検討中だ。
また、検察は、これまで召喚を拒否していたハンナラ党財政局のコン・ホシクとボン・ジョングン両氏に対しても、５日中に出頭するよう通告した。
コン氏とボン氏が召喚に再び応じない場合、検察は拘束令状を取って強制拘引することにしている。また、検察はヨルリンウリ党の李相洙（イ・サンス）議員とハンナラ党の金榮馹（キム・ヨンイル）議員も今週中に召喚する方針を決め、召喚日程を調整中だ。
検察はこの日、李仁圭（イ・インギュ）原州（ウォンジュ）地庁長など今年２月「ＳＫの不当内部取引」事件を捜査した経験のあるソウル地検の金融調査部検事４人を新たに捜査チームに投入し、企業の会計不正に対する分析など企業捜査を専担させた。
丁偉用 吉鎭均 viyonz@donga.com leon@donga.com
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