二転三転の経済政策…信頼低下のツケは国民に

政府政策の安全性や信頼性が落ちているという指摘が出ている。とくに、政府の度重なる「言葉変え」や猶予期間を考慮しない「奇襲的」な政策執行のため、かえって政策に対する抵抗が高まるばかりの結果をもたらしているという批判が提起されている。

▲今年の不動産政策、すでに２０件余り〓５日、政府が打ち出した不動産総合対策のうち、「再建築において小型坪型の６０％拡大適用」は発表当日から適用される。このため、以前の規定を信じてマンションを取引した人々は物量を処分する余裕を全然持てなくなった。

建設交通部（建交部）はまた、今度の対策で再建築対象マンションの組合員の権利取引を禁じた。しかし、これは５月、建交部が似たような不動産対策を発表した際、「財産権侵害の恐れがあるため、絶対受け入れられない」とした事案だ。わずか３ヵ月で言葉を変えたのだ。

政策の濫発も問題点だ。以前も不動産政策が随時打ち出されてはいたが、今年はとくにひどい。今年に入って主務機関の建交部が打ち出した対策だけで１４件にのぼり、財政経済部（財経部）が税制を動員した政策を合わせれば２０件余りを上回る。

省庁間の足並みの乱れも政策の信頼性を低下させている。財経部と建交部は、今度の９・５不動産対策を発表する際、ソウル江南（カンナム）圏の不動産価格急騰の重要な要因のひとつとして教育問題を取り上げた。しかし、教育関連主務機関の教育人的資源部では支援政策が示されていない。むしろ教育部や一部教育関連市民団体の間では、「またも教育を不動産投機を抑える手段に使おうとしている」と不満げな声が出ている。

不動産政策だけではない。新政権が発足してから、法人税率の引き下げ、特別消費税率の引き下げ、ＭＵＳＳＯのスポーツ乗用車認定など、これまで打ち出された政府政策が１ヵ月も経たないうちに覆されることがたびたびあった。

趙東根（チョ・ドンクン）明智（ミョンジ）大学経済学部教授は、「経済は心理という言葉もあるように、政策当局者に対する信頼がとても重要だ。政府政策が一貫性に欠けているため、信頼が地に落ち、政策効果も半減している」と指摘した。

▲国民に降りかかる信頼墜落のツケ〓金振杓（キム・ジンピョ）副首相兼財政経済部長官は、６月４日の記者会見で、「特別消費税を引き下げたところで、消費の活性化にはつながらない」とし、自動車、家電製品などに対する特別消費税率引き下げは全く考慮していないことを明確にした。

しかし、１ヵ月後の７月３日、財経部は特消税引き下げ案を国会に提出すると言葉を覆した。さっそく財経部のホームページは、この間、自動車を購入した消費者の激しい非難で

埋め尽くされた。

現政権の経済チームは発足直後の３月にば「景気浮揚はない」と断言していた。しかし、わずか１、２ヵ月後に補正予算編成の必要性が提起され、金副首相は５月２日、「６月、国会で補正予算の編成を進める」と公式発表した。

こうした政策の信頼墜落や時期喪失が、第２四半期（４〜６月）の経済成長率が前年同期に比べて１．９％も下落した主な原因の一つだと、専門家らは指摘している。

金光賢 kkh@donga.com