［社説］与党の大統領選資金の即時検証を

与党民主党の大統領選挙資金の公開は、憲政史的な意味にもかかわらず、多くの問題点を露にした。前例がないうえ制度も不十分であり、限界が当然あるという点を考慮しても、その程度では完全な公開とは言いがたい。帳簿を合わせただけという印象を与えては、国民の疑惑を払拭することは困難だろう。

目を引くのは、３９件５６億ウォンにのぼる億ウォン台の後援金の内容だ。政治資金法によって後援者の実名と金額は明示しなかったが、グッド・モーニングシティ秘密資金もそこに含まれているという。他の「怪しい金」はないのかという疑問はあるが、公開内容だけでは分かリかねる。

領収証などの証拠資料を提示しないので、手続き上の適法性すら判断することができない。民主党が短い時間で独自に整理した資料に漏れがあるかどうかも、第３者には知る由もない。後援金の上限額を超過した場合、法人と個人名義に分けるようにしたことも、便法かどうか問わなければならない。このような様々の問題点のために、民主党の李相洙（イ・サンス）事務総長も、大統領選資金を公開する際「十分ではない」と思ったことだろう。

民主党は、今回の公開の不備を補い、選挙対策委発足以前の選挙関連資金も明らかにする追加公開を急ぐべきだ。さらに、大統領選資金の公開の真実性を判断するために、公的に信用のある機関が直ちに検証に取り掛からなければならない。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、特別検察（特検）や検察を取り上げたが、特検構成には相当な日時がかかるので、検察が乗り出すのが現実的だ。しかし、大統領選資金の検証とグッド・モーニングゲートの捜査は別物である。大統領選資金に個人不正が埋もれてはならないということだ。

民主党の大統領選資金公開を虚偽だと非難した野党ハンナラ党が、大統領選資金公開を拒否することは、自家撞着である。「我々は公開するものはない」という言葉に、国民が共感するだろうか。政治の透明化に向けた大統領選資金の公開は、単に与野党間の問題ではなく政界と国民の問題であり、政治論理だけで接近することは正しくない。ハンナラ党も時代の要求に応じて、能動的な姿勢に切り替える時である。