金属労組の産別中央交渉で「賃金カット無し週４０時間、週休２日制導入」に暫定合意したものの、産業現場ではこの問題をめぐる葛藤が広がっている。
１７日、業界によると、金属労組には自動車部品メーカーなど中小事業所１００社が参加しているが、このうち３８社は代表団への交渉委任を撤回したとして「合意案の無効」を主張している。また、金属労組はこれらの事業所で集中的なスト闘争を展開する予定で、夏闘が新しい局面に突入する兆しを見せている。
一方、一部の企業では、「中小零細事業所としては受け入れがたい条件が無理に合意された」と反発している。
現代（ヒョンデ）自動車労組は、「週休２日制」導入などを貫くため、１８日には全面スト、２１〜２３日には部分ストを展開するという方針を明らかにした。起亜（キア）自動車労組も使用者側が週休２日制を受け入れなければ、２３、２４日共同ストに突入する予定だ。
▲経済界、週休２日ドミノ憂慮〓経済界は中小企業が集まっている金属業種で、週休２日制に対する労働界の要求が貫かれたことで、ほかの大企業や中小企業にまで飛び火することを懸念している。
経営者総協会の李東応（イ・ドンウン）政策本部長は、「週休２日制に対する労使政（労働者・使用者・政府）による合意が行われていない状況下で、個別事業所が力によって労働界の要求を貫徹したならば、企業の打撃は目に見えている。各企業は、ストなどどんな犠牲を払ってでも譲歩してはならない」と主張した。
三星（サムスン）、ＬＧなど大企業は現在、年次・月次休暇の手当てを引く方式で週休２日制を実施しているが、中小企業で労働界案が受け入れられれば、ほかの事業所も動揺すると見られている。
金属労組の産別交渉で使用者側の代表を務めた朴ウォンヨン・バレオマンド常務は、「労組の要求を受け入れて、昨年から年次・月次休暇の手当てを保全し、週休２日制を導入する中小企業が現れている。製品は納入しなければならないのに、労組がストに突入するという。会社を閉めるわけにはいかないから仕方がない」と立場の苦しさを訴えた。
▲企業競争力弱化への憂慮〓全国経済人連合会（全経連）など経済団体は、土曜日４時間の勤務時間を短縮しただけでも企業側にとっては１３．６％の賃金アップの負担があり、年次・月次休暇への金銭保障まで行うと、人件費が２０％以上上昇することになると主張している。中小企業の場合、実際の労働時間は週平均５３時間に達しているが、法定労働時間が４４時間から４０時間に減ると、１３時間以上分に当たる超過労働手当てを支払うか新規社員を採用しなければならないためだ。
このため、労動界の要求通りになれば、企業側が負う追加人件費の負担が年間６０兆ウォンに達するというのが経済界の言い分だ。
労働研究院の鞖圭植（ベ・ギュシク）研究委員は、「週休２日制は暮らしの質だけでなく、国家競争力の側面からも考えなければならない問題だ。さらに状況が悪化する前に、経済界案と労働界案の中間である政府案を成立させるのが最善だ」と主張した。
申然鐏 李那姸 ysshin@donga.com larosa@donga.com
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