世界経済がデフレーションの入り口にさしかかったという警報が相次いで出ている中、日本、米国、欧州の３大経済圏全てに非常ベルが鳴った。
デフレ対策としてさらなる金利の引き下げや財政支出の増加は困難なため、各国は最後の景気調節手段である為替問題に飛びついた。史上最低値の金利な上に各国とも財政赤字が深刻な状態だからだ。
▲米国の「ドル安」容認政策〓最近、世界経済の混乱は、ドル安が起爆剤となった。すでに記録的な赤字を見せている米国の財政赤字が、対イラク攻撃の戦費支出の圧迫を受けるだろうとの懸念が出されている中、最近スノー米財務長官の「ドル安容認」の発言が付け加えられた。
先月末までは１ドル１２０円台を維持していた為替相場は、今月に入って速いスピードでドル安（円高）が進み、１５日東京外国為替市場では１１５円台にまで落ち込んだ。日本銀行が４０億〜６０億ドルの買いをしたが、ドルの売りを消化するには力不足だった。
米国は１９８５年のプラザ合意で円高に合意しドル安を促したが、クリントン政権時はそれ以上のドル安を容認せず、強いドル政策に切り替えられた。０１年ブッシュ政権が発足してからも強いドル政策は依然続いた。だが、ブッシュ氏の再選がイラク終戦後の優先順位１位に上がったことで、ドル安→輸出拡大という伝統的な景気てこ入れ策のカードを差し出したものと解釈される。
▲次第に高まる危機感〓内需不振を輸出で挽回してきた日本経済は円高が続けば、輸出減少→企業の収益性が悪化→設備投資の不振につながり、デフレの克服がさらに困難になる。１６日、日本政府が推定発表した今年の第１四半期（１〜３月）の経済成績表は０％台成長、物価もやはりマイナス台だった。
ドイツ、イタリア、オランダなど欧州の強国も、今年に入って一斉にマイナス成長を記録した。とりわけ、欧州経済の核であるドイツは、今年の第１四半期に０．２％のマイナス成長を記録し６ヵ月連続景気後退を続けている。こうした中、ユーロー貨の相場がここ１年間で２５％も上昇、欧州の輸出企業が悲鳴を上げている。
ニューヨーク・タイムズ紙はモーガン・スタンレー社の首席エコノミストであるスティーブン・ローチ氏の言葉を引用して、「世界経済の機関車である米国が低成長にとどまっている状況下で、アジアは新型肺炎ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）の衝撃に、欧州は景気低下に陥っている」とし、「世界経済の後退も考えられる」と警告した。
▲為替戦争の兆し〓米国の為替市場への不介入とドル安を容認する信号と解釈した日本と欧州連合（ＥＵ）は、円とユーロー貨の価値を下げる妙案を練るのに苦心している。
米紙ウォールストリートジャーナルと日本の日本経済新聞は１６日（現地時間）、仏のドービルで行われている主要国財務相会議で、為替問題が主要問題として議論されるだろうと伝えた。反面、米国は、「今回の会議は『世界経済の成長促進』に焦点を当てる」と公言し、為替問題がまな板に上がるのを警戒している様子だ。
欧州中央銀行も、域内輸出企業の強い要求に、現在２．５％の基準金利を今月中に引き下げる方案を検討している。欧州と米国間の金利差が大きく開いたのは、国際投資資金の欧州流入現象を引き起こし、ユーロー高を招いたとの判断からだ。
朴元在 朴來正 parkwj@donga.com ecopark@donga.com
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