公的資金不正特別捜査本部（本部長・安大煕最高検中央捜査部長）は１日、高炳佑（コ・ビョンウ）前東亜（トンア）建設会長、朴泳逸（パク・ヨンイル）前大農（テノン）グループ会長など１０人を、詐欺融資の容疑などで身柄を拘束し、朴健培（パク・コンベ）前ヘッテグループ会長など１２人を、業務上の背任容疑などで在宅起訴した、と発表した。
これで、０１年１２月に合同取り締まり班を発足して以降、摘発された公的資金不正関連犯罪者は１０９人（４８人拘束、５３人非拘束、８人指名手配）と増えており、回収された公的資金も３９８億９８００万ウォンに増えた。
検察はこの日、３回目の公的資金不正への中間捜査結果を発表した。
今回検察が捜査を行った経営不振企業である、東亜建設、大農、ヘッテの詐欺融資金額は約３９００億ウォンで、企業の不渡りで金融界が抱き合わせた不良債務の規模はおよそ５兆１０００億ウォンだ。
東亜建設の高前会長と劉永哲（ユ・ヨンチョル）前副会長は、００年４月１３日の総選挙を控えて秘密資金３８億ウォンを作り、前職・現職の国会議員など政治家およそ６０人に７億ウォンを渡した事実（東亜日報００年６月５日付Ａ１面に単独報道）が確認された。
検察は、東亜建設から政治資金１０００万ウォンずつを受け取ったにもかかわらず、領収書の交付など適法な手続きを踏んでいない鄭泳薫（チョン・ヨンフン）前民主党議員、李鍾賛（イ・ジョンチャン）前国家情報院長、金善吉（キム・ソンギル）前自民連議員を、罰金３００万ウォンと追徴金１０００万ウォンで略式起訴した。
調査の結果、高前会長は、民主党の康奉均（カン・ボンギュン）議員に５０００万ウォンを渡したのをはじめ、政治家およそ２０人に１０００万ウォンずつ、約４０人には２００万〜５００万ウォンずつを渡したことが明らかになった。
しかし検察は、金を受け取った政治家のうち、東亜日報の報道以降、一足遅れて選挙管理委員会に政治資金を申告した場合は容疑なしで処理しており、議論が広がるものとみられる。一部の現職議員は、東亜建設から金を受け取った後、波紋が広がると、金を返したことも分かった。
検察は、下請け会社の社長、ユ・チャンジョ氏に、国税庁税務調査の取りやめを要請するとともに現金４億ウォンを渡した容疑で、李彰馥（イ・チャンボク）前東亜建設社長を在宅起訴した。
検察はまた、１９９７年１〜４月美都波（ミドパ）に対する敵対的買収合併（Ｍ＆Ａ）に対抗し、会社の資金１３７０億ウォンで自社株を買い集めたが、株価が下落し会社に損失を負わせた疑い（業務上背任）で、大農グループの朴前会長と韓真裕（ハン・ジンユ）前美都波社長を拘束、起訴した。
朴前会長らは、在庫資産を膨らませてデパートの売上を過大計上する方法で会計帳簿を操作し、金融界から１６００億ウォンの融資を受けた容疑ももたれている。
検察は、ヘッテグループの朴前会長と梁鍾錫（ヤン・ジョンソク）前ヘッテ製菓社長、張東憲（チャン・ドンホン）前ヘッテ産業社長、許鎮浩（ホ・ジンホ）前インケル社長が、２３００億ウォン台の融資詐欺と工事代金の過剰支払いなどに関わっていた事実も確認した。
検察は、公的資金の投入を誘発したＮ、Ｊ、Ｓ、Ｄ、Ｃ社などおよそ１０の経営不振企業の元代表と不良金融機関の役職員など約５０人に対し、出国禁止の措置を取り、捜査を拡大している。
丁偉用 李相錄 viyonz@donga.com myzodan@donga.com
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