韓国経済が全般的に悪化し、２月の失業率が１年ぶりに最高値に達した。特に２０代の「青年失業率」は引き続いて急上昇するなど、雇用不安が韓国経済を抑圧する圧迫要因となっている。
統計庁は２月の失業者数が前月より３万３０００人増の８２万２０００人、失業率が０．２％上昇した３．７％を示したと１８日に発表した。
失業率は昨年２月の３．８％以降１２ヵ月ぶりにもっとも高い数値を見せた。また、昨年１０月（２．６％）から５ヵ月連続で上昇傾向を見せている。失業者数も１年ぶりに最高を記録した。
▲日増しに拡散する青年失業〓２０代（２０〜２９歳）の失業者数は１月より２万２０００人増の４０万４０００人と集計され、全体失業者のほぼ半分。
これで２０代の失業率は２年ぶりに、もっとも高い８．５％に急上昇した。１ヵ月より０．４％増加し、０１年２月（８．５％）と同じ水準だ。
このように２０代の雇用不安が深刻なのは、景気減速などによる大卒予定者の就職難に冬季という季節要因まで重なった結果と分析されている。
１０代（１５〜１９歳）の失業率も１１．４％に達し、若年層の失業率が非常に高いことがわかった。
３０〜５０代の失業率は前月対比それぞれ０．１％増の２〜２．８％だった。ただし、６０歳以上は０．８％と１ヵ月前より０．２％減少した。
学歴別には中卒以下と高卒は前月対比それぞれ６．７％と１．３％減少した。だが、大卒以上は２１．１％も増加し、中でも「高学歴人材」の就職難が深刻なものとなっている。
業種別には、卸小売りやサービス業の停滞が失業率の増加を煽いでいる。同分野の就職者は前月より６万４０００人も減少した。
▲見通しも暗い〓ＬＧ経済研究所の金基承（キム・キスン）研究委員は、「流通、サービスなど雇用効果が高い内需停滞が引き続き、失業率の増加傾向の歯止めは当分困難だろう」との見解を見せた。
特に今年に入って、設備投資と消費が目に見えるように萎縮しており、雇用市場を不安がらせている。１月の設備投資は昨年同月に比べ７．７％も減少した。６ヵ月前と比べると、消費者が肌で感じる景気を表わす消費者評価指数も今年２月に７３．５に落ち込み、２５ヵ月ぶりに最低値を見せた。
金研究委員は、「流通、金融分野の構造調整の動きも見られ、失業率上昇要因になることも考えられる」とし、「雇用安定のためにもマクロ経済安定が急務だ」と強調した。
李恩雨 libra@donga.com
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