国連が岐路に立っている。
対イラク武力制裁決議案の採決をめぐって意見がまとまらないからだ。米国は、国連安全保障理事会が結局、新決議案を拒否した場合、「国連無用論」を提起する可能性が高い。そうすると、国連は食糧などを支援する人道的な支援機構としてのみ残されるのか。フィナンシャル・タイムズ紙は、１１日の特集記事で、国連の未来を展望した。
フランス、ロシア、中国など、国連安保理常任理事国が決議案に対して拒否権を行使した場合、米国と英国の選択は二つ。国連の承認を得るために再挑戦するか、国連の助けなしに一方的に戦争に乗り出すかである。
マロン元カナダ国連大使は、後者の場合、米国は国連に悪感情を持つようになり、今後はむしろ国連を排除し、不良政権の交代と先制攻撃という一方主義をさらに強く推し進めていくだろう、と展望した。冷戦の終息以降、絶対優位の軍事力を背景にした史上最強の超強大国の前で、国連が無力にならざるをえないということを立証するシナリオだ。国連の核心機能である集団安保概念はごみと化する。
米国が安保理理事国９カ国以上の賛成票を得て、常任理事国が拒否権を行使しなくても、国連の位相が落ちたも同然だと、ラギー元国連事務総長諮問官は分析した。米国が正当でない手段を通じて賛成票を得ることが明らかなため、国連の適法性と道徳性に傷が付けられる、という。
だが、フィナンシャル・タイムズは、国連のこうした危機は初めてではなく、危機のたびに国連が進化し発展してきたという楽観論を示した。
安保理以外にもすでに、世界食糧計画（ＷＦＰ）や難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）、国連児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）など多くの国連機構は、世界のいたるところで重要な役割を遂行し、幅広い支持を得ている。
ニューヨーク大学のトム・フランク国際法教授は、「米国が国連から離れた場合、現実的に実益がない」と分析した。むしろ、国連が米国の統制から離れることで、米国をけん制する機関に様代りすることもありうる、としている。この場合、国連は米国に対抗する代案的な巨大勢力になると、フランク教授は展望した。
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