ハイニックス半導体の小口株主、現代電子１億ドル送金疑惑を告発へ

ハイニックス半導体（旧現代電子）の小口株主は、「現代電子の１億ドル対北朝鮮送金疑惑」事件と関連し、当時の現代電子の経営陣を業務上の背任などの疑いで、刑事告発することにした。

これについて現代建設は、現代電子から１億ドルを借りたことはないと主張しており、この責任問題が、現代グループの旧系列会社間の争いに飛び火している。両社の攻防次第によっては、「消えた１億ドル」の真相が明らかになる可能性もある。

ハイニックス半導体の小口株主で構成される「ハイニックス再建国民運動連合会」は００年５月当時の現代電子経営陣を、業務上背任の疑いで刑事告発し、民事株主代表訴訟を起こす考えだと、４日発表した。

当時の現代グループの最高経営責任者は、鄭夢憲（チョン・モンホン）現代峨山会長で、現代電子の社長は、現在米国に滞在中の朴宗燮（パク・チョンソプ）氏だった。

同連合会の呉弼根（オ・ピルグン）議長は、「経営陣は１３兆ウォンにのぼる借金のあった会社の経営をさらに悪化させ、株主に損害を与えた責任を取るべきだ。法律面での検討を終え次第、２５日の株主総会の前に告発および告訴を終える考えだ」と述べた。

これについてハイニックス半導体側は、「１億ドルの行方は、現代建設が明確にすべきだ。われわれとしては、現代建設に対して１億ドルの返済を求め、これを拒む場合は返済請求訴訟を起こす」との考えを示した。

しかし、沈鉉榮（シム・ヒョンヨン）現代建設社長は、「現代建設のペーパーカンパニーであるＨＡＫＣ（Al Khafaiy）は、００年５月に現代電子から１億ドルを受け取ったことなどない。現代電子がスコットランド工場の売却代金のうち、１億ドルを ＨＡＫＣに送金したというのは、現代電子の一方的な主張に過ぎない。このような取引はなかった」と主張した。

沈社長の主張が事実であれば、現代電子は、現代建設の知らぬ間に現代建設のペーパーカンパニーを使って１億ドルを流用したことになる。

これに対して債権団の関係者は、「現代建設としては、取締役会の決議など正常な方法で借り入れた金でないため、関係ないと主張している。ペーパーカンパニーを利用するのは、書類上簡単なため、北朝鮮への送金チャンネルとして使ったようだ」と話した。

李瑾榮（イ・グンヨン）金融監督委員長は、昨年１１月の国政監査で「現代電子の事業報告書を検討したところ、英国の現地法人が、００年５月に現代建設がドバイに設立したＨＡＫＣに貸し出し、償却したことが確認された」との見方を明らかにしている。

一方、市民団体の参与連帯で、小口株主の代表訴訟を担当している法務法人「ハンヌリ」は、「北朝鮮に２億ドルを送金した現代商船の小口株主が依頼して来れば、事件の真相究明や株主代表訴訟など、事後処理の手助けをしたい」と述べた。