来年３月末に決まっていた違法滞在の外国人労働者らの強制出国時期が、最大１年間猶予され、朝鮮族（中国在住の韓国系中国人）をはじめとする外国籍韓国人５万人に対するサービス業への就職が許可される。また、事業場からの離脱を防ぐ措置として、産業研修生の韓国入りの際に１人３００ドルを納めるよう義務付けていた契約履行保証金制度を廃止する代わりに、研修生に対する雇い主の管理と帰国保障への責任が強化される。
韓国政府は２２日、中小企業の主要人材である外国人労働者が同時に出国する場合にあり得る労働力不足を防ぐために、こうした補完策を講じ、金大中（キム・デジュン）大統領に報告した。
これによって、当初来年３月末までに出国しなければならなかった２５万６０００人にのぼる自主申告済みの違法滞在外国人労働者のうち、韓国内滞在期間が３年未満である１０万７０００人は、２００４年３月末まで出国を先送りできるようになった。しかし、３年以上になった１４万９０００人は、予定通り来年３月末までに出国しなければならない。
政府は、強制出国猶予の措置とは別に、今年３月から５月までの自主申告の期間中に申告を済ませていない１万２０００人と、１万人にのぼる密入国者、そして数千人とみられる風俗店などに従事する違法滞在者に対しては、来年１月から２月までに集中的な取り締まりを行い、３月末以前に全員を強制出国させるとしている。
政府はまた、飲食店、宿泊業、清掃業、看病、家事サービス、社会福祉事業など韓国内のサービス業への就職が許可される朝鮮族など、外国籍韓国人の定員を５万人に定めるものの、業種別の定員は△宿泊と飲食店３万５０００人△清掃・社会福祉サービス５０００人△家事とその他のサービス１万人と決定した。
政府関係者は「そのうち、家事従事者は、労働関係法が適用されないために、雇い主に傷害保険と報酬未払い履行の保証保険に加入するよう義務付ける考えだ」と説明した。
政府は、外国人労働者の出国にともない中小企業の製造業分野で労働力が不足するのを解消させるため、来年１月末までに、外国人産業研修生２万人を早期に入国させるようにし、来年３月末まで２万人を追加する方策を進めることを決めた。これと別に、農畜産業と建設業の分野に、５０００人ずつの産業研修生を、来年初め入国させるとしている。
成東基 ysmo@donga.com esprit@donga.com
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