米国家安保戦略「北朝鮮は依然として不良の国」

ブッシュ米大統領が、敵性国の大量破壊兵器の脅威に対処するための「先制攻撃（preemptive　strike）」に重点をおいた新たな国家安保戦略をまとめたと、ニューヨークタイムズが２０日報道した。

ブッシュ政権はこの「戦略」で、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）、イラク、イランの大量破壊兵器の獲得を防げなかった、核不拡散条約の危険性について重ねて憂慮しつつ、大量破壊兵器を開発する敵性国家とテロ組織に対し、従来の抑制戦略に代わって先制攻撃を重視すると明らかにした。米国は「戦略」で、「必要な場合、先制的な措置をとることで自衛権を行使するため、単独行動もためらわない」と強調した。

この「戦略」は、北朝鮮を依然「不良の国（rogue　state）」と規定し、「北朝鮮はこの１０年間、世界の主な弾道ミサイルの調達先だった。北朝鮮は（販売用の）さらに性能が改善したミサイルもテストしており、自ら大量破壊兵器を開発した」と指摘したと、ワシントンポスト紙も同日報じた。

しかし米国のマスコミはこの「戦略」について、「力の優位を背景にした一方主義にもとづいているため、内外の批判に直面するだろう」と予想した。

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