米、２００６年までにテレビのデジタルチューナ設置を義務化

米国政府がテレビのデジタル化を強制的に行う方針を示しており、世界のテレビ市場にデジタルテレビが急激に広がるものと見られる。これを受け、デジタルチューナのオリジナル技術を保有しているゼニス電子には、チューナ１台当たり５ドルと計算し、年間１億ドルの収入が予想されると、ゼニス電子の親会社であるＬＧ電子が７日発表した。

三星（サムスン）電子とＬＧ電子など韓国の家電メーカーは、デジタルテレビ技術で世界的な競争力を備えており、デジタルテレビの輸出増加を期待している。

米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は、家電メーカーに２００４年までには大型の高級型、２００６年までには全てのテレビにゼニスがオリジナル技術を持っているＶＳＢ（vestigial sideband broadcasting）方式を標準に採択し、ＶＳＢチップの設置を義務付ける措置を８日に発表する予定だと、ウォールストリートジャーナルが６日付で報じた。

これは、２００６年からアナログ式の地上波テレビ放送を中断する予定である米政府が、デジタルテレビ放送への転換を繰り上げるための措置。自由市場の原則を堅持してきたＦＣＣがこのような決定を下したのは、デジタル放送への転換が遅々として進まないためだ。米政府は、デジタルに比べ周波数の効率が６分の１に過ぎないアナログチャンネルを、デジタルチャンネルに転換する場合、残りの周波数を公売するか、または無線通信、無線ＰＣなどに備えて確保することができるため、デジタル放送の推進を急いできた。

今回の措置で、ＬＧ電子が１９９５年に３億５０００万ドルで買収したゼニス社（持分１００％）は、チューナ技術のロイヤリティーでデジタルテレビ１セット当たりに５ドルのロイヤリティーを受け取ることになり、年間１億ドルの収益が見込まれる。ＬＧ電子・特許経営グループの金晶中（キム・チョンジュ）部長は、「ＦＣＣの決定によって、米国のデジタルテレビ市場が急速に拡大する見通しであり、韓国のデジタルテレビの輸出も急増するものと予想される」と語った。

デジタルテレビの普及で、視聴者たちはより鮮明な画質と音響を楽しむことができるが、デジタルチューナ１台に２５０ドルの費用がかかるため、米国の家電メーカーは販売が冷え込むことを懸念し、これを避けてきた。放送局に軍配を上げた米政府の今回の決定に対して、家電メーカーは、チューナを付けるとテレビの価格が１台当たり２５０ドル引き上げられるとして反発している。家電メーカー協会は、ワシントンポスト紙の広告面に、「ＦＣＣの決定は、税金賦課と同様だ」という反対声明を掲載した。フランスのトムソンマルチメディア社は、時限の延長を求める嘆願を準備中だ。これに対し、放送局はチューナを量産すれば、１台当たりの費用が１５ドルに下がるとして、今回の決定を歓迎している。