政府が発表した、韓国経済の未来に重要な役割を果たす「北東アジアビジネス中心国家実現に向けた計画」が精巧でないという指摘が出ている。
地域別の開発計画が重なる可能性が高く、一部の計画は、省庁間の調整も行われていないまま発表され、実現の可能性が疑問視されている。予算問題もさらに慎重に取り組まなければならない。
▲誰もがテーマパーク〓永宗（ヨンジョン）地域、松島（ソンド）新都市、金浦（キンポ）埋立地など３大経済特区開発計画がいずれもゴルフ場など娯楽施設を盛り込んでいる。
永宗地域に属する永游（ヨンユ）島、舞衣（ムイ）島の２１３万坪全体が仁川（インチョン）空港につながる国際的な総合リゾートとして開発されるとともに、金浦埋立地も全体５４２万坪のうちスポーツレジャー用地がなんと３２０万坪に達する。松島新都市にも２０１０年まで完成する第１段階の敷地にゴルフ場などが入るスポーツ文化施設の用地２０万坪が計画されている。
ここに始華（シファ）湖南側の干潟地３０００万坪をゴルフ場、海洋リゾートなど大規模な観光団地に造成するという基本計画がまもなくまとめられる見通しであるが、重複投資だという指摘が出されている。
住宅も地域別に３万〜６万３０００世帯ずつ建設することにし、住宅の余剰現象が心配される。また政府はこれら地域とは別に、今年から０６年までに首都圏一帯で１５３万世帯の住宅を供給するという計画を持っている。
▲社会的な足かせ〓金浦埋立地は、環境団体などの反対に巻き込まれて建設の見通しが不透明な京仁（キョンイン）運河を利用し、交通需要の問題を解決することになっている。
政府の計画通り金浦埋立地を国際金融都市として造成するならば、似たような用途でしばられていた端山（ソサン）埋立地なども収益性が良い方向に用途変更を進められる見通しだ。政府がこれに反対する論拠は乏しい。
▲財源の確保はより慎重に〓財政経済部（財経部）の鄭恩甫（チョン・ウンボ）調整２課長は「京畿道（キョンギド）城南（ソンナム）市やブンダン新都市を建設するときも国庫の金はまったく使われていない」とし、「開発利益などを売り込んで民間資本を誘致すれば大金は掛からない」と述べた。
しかし、企画予算処の朴寅哲（パク・インチョル）財政企画局長は「北東アジアビジネス中心地を建設するという計画を最大限支援するという原則が立っているだけで、具体的な予算はまだ決めていない」と明らかにした。
▲減税だけが万能でない〓政府は国内外の企業で働く外国人労働者の勤労所得税を、約２０％減らすなど減税を実施することで、税への負担をシンガポールの水準まで軽減すると発表した。
しかし、財経部の税制室さえ税金インセンティブ制の実効性について首を傾げている。租税研究院の崔濬旭（チェ・ジュンウク）研究委員は「世界的な動向を考えれば、租税の支援を通じて多国籍企業の地域本部を誘致するのは厳しい」と指摘した。
▲省庁間異見も足かせ〓経済省庁と教育当局は「教育の国際化」問題について立場が違う。財経部が韓国人の外国人学校への入学資格を「外国居住２年」まで緩める動きを見せていることに対し、教育人的資源部は「現行の５年」の維持を主張している。このため、財経部と教育部がそれぞれ異なる報道資料を配布するといった笑えない騒ぎも起こった。
朴來正 黃在成 ecopark@donga.com jsonhng@donga.com
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