米国の株価が3日連続暴落し、10日の優良株指数は9000台割れとなった。
ニューヨーク株式市場でダウ工業平均は、3.11%(282.59ポイント)下げた8,813.50となった。これは、昨年9月11日に起きた同時多発テロ直後の10月1日以降最安値。
ナスダック(NASDAQ)指数は、2.54%(35.11ポイント)下げた1346.01で取り引きを終えたが、これは1997年5月以来の約5年間で最も低い水準で、2000年3月の最高値に比べ73%下落した数値だ。スタンダード&プア−ズ(S&P)500指数もここ5年で最も低い920.47となり、これも2000年3月の最高値に比べ40%下落した状態だ。ブルームバーグ通信は、「これで投資家たちは、今年に入って23兆ドルの評価損を被った」と報じた。
ニューヨークタイムズ紙は、△企業会計不祥事△中東事態をはじめとする世界政治の不安定△経済回復に対する危惧などの悪材料が複合的に働き、株式市場が懸念ムードに陥っていると分析した。
特に10日、米国屈指の通信会社クェスト・コミュニケーションズ・インターナショナルが刑事上の問題と関連して、検察の調査対象であるとの通知を受けたことが株式市場に広がり、投資マインドが冷え込んで株価の下落を煽った。株式市場が大きく萎縮され、債券市場は活気を取り戻した。ブルームバーグ通信は、「投資家の間で2003年まで金利は上がらないという予想が広がっている。そのため、債券投資が増え、10年物財務部債券の利回りは、年4.73%から4.62%に急落した」と報じた。
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