欧州連合（ＥＵ）理事会が、韓国の造船助成の問題を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴すると、強硬な態度に出たことで、韓国政府と関連業界が注目している。
ＥＵ理事会は６日（現地時間）、韓国政府との間で韓国の造船助成の問題が９月３０日までに解決しない場合、これをＷＴＯに提訴する方針を明らかにしたと、ＡＦＰ通信などの外信が伝えた。
理事会はまた、韓国に対抗するために、ＥＵ加盟国がヨーロッパ造船業界への暫定的な造船助成措置を再開するよう積極的に勧告することをつけ加えた。ＥＵは、２０００年１２月に造船業界への政府助成を廃止している。
理事会は、このような内容を盛り込んだ勧告案を６、７日の２日間の日程でルクセンブルクで開かれるＥＵ産業閣僚理事会に提出した。
ＥＵは、昨年１２月に韓国の造船助成に対するＷＴＯ提訴を試みたが、加盟国間の意見の食い違いで持ち越された。しかし今年に入って、この問題を再び調査し、５月の初めに韓国企業が「不公正」に競争しているという貿易障壁報告書を採択した。
ＥＵは「韓国政府が企業改善作業（ワークアウト）などを通じて、造船業界に大規模の政府助成を支給しており、政府支援を受けた韓国造船業界が、世界造船の発注量を大量に受注して、ＥＵの造船業界が大きな被害を被っている」と主張した。
一方、韓国政府と造船業界は、実際にＥＵが韓国をＷＴＯに提訴した場合、海外営業がい縮するなど大きなダメージを受けるとみて、対策づくりに頭を悩ませている。
産業資源部の関係者は「現在としては加盟国間で意見が割れており、ＥＵ理事会でも結論が出ていない。ＥＵの公式発表が出れば、業界と共同で対処案を講じる」と述べた。
申致泳 higgledy@donga.com
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