米国が「テロとの戦争」を遂行する過程で、韓国や日本などの同盟国をはじめ、他のアジア諸国との軍事関係を急速に拡大していると、AP通信が17日報道した。
もっとも顕著な例として、先週末から約600人の米軍事顧問団がイスラム軍事組織と戦っているフィリピン軍と合流し、合同ゲリラ戦に突入したことが挙げられる。米軍事顧問の活動は、テロ分子の活動が活発に行われているインドネシアやマレーシアなどに、米軍介入を拡大する試験台になるとの見通しだ。
米軍はこれとともに、豪州、マレーシア、シンガポール、インドネシアなどとも、アル・カイダをはじめとするテロ組織粉砕のための軍事協力増大策を議論している。
米議会は最近、東南アジア各国の軍関係者や将校を対象とした対テロ訓練計画を樹立する法案を承認した。中央情報局(CIA)も東南アジアのテロ対応チームと情報要員に対する武装と訓練を静かに開始したと米政府の関係者が明らかにした。
米国防総省はこのようなアジアの軍事協力強化基調とは反対に、ボスニアに投入した米平和維持軍を3分の1に縮小する計画だ。
これに先立って、米国はアフガニスタン戦争を契機に、パキスタン、ウズベキスタン、キルギス、アルメニア、アゼルバイジャンなど南西アジアや中央アジア諸国とすでに緊密な軍事協力体制を築いた。
米国はアフガン戦争が事実上終わったにもかかわらず、これらの地域で米軍の駐留を長期化しようとしている。米国は昨年末キル議スにおよそ200人の兵士を投入し、首都のビシュケク近くに空軍基地を建設している。キルギスは中国や油田地帯のウズベキスタンと国境を境にする戦略要地であるため、中国の神経を逆なでしている。
アジア諸国も米軍との軍事協力を通じて、軍事技術の移転、経済援助などこれに相応する報償を受けている。テロとの戦争に協力した見返りに、パキスタンとウズベキスタンなどはすでにばく大な経済支援を受けた上に、米海軍に艦艇ドックを提供したシンガポールは有事の際、米軍の支援が保障されている。
軍事専門家は、「全体的に見て、世界各国の米駐留軍の現況は米歴史上、かつてのどの時よりも拡大傾向」にあると語った。
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