［社説］大統領経済首席秘書官は辞任すべきだ

金大中（キム・テジュン）大統領夫人の甥である預金保険公社の李亨澤（イ・ヒョンテク）前専務の宝物引き上げ事業にかかわったことが明らかになった、李起浩（イ・ギホ）大統領経済首席秘書官が辞任を拒否しているのは望ましい態度とは言えない。李首席秘書官は特別検察チーム（特検チーム）の召喚には応じるが、「法律的な容疑」がないから辞任する考えはないと主張しているが、法律的な容疑は特検チームの捜査で明らかにされるものであって、李首席秘書官本人が主張できるような問題ではない。

李首席秘書官は１９９９年１２月、李亨澤氏に頼まれて李被告を当時の厳翼駿（オム・イクジュン、死去）国家情報院第２次長に紹介した。単に宝物引き上げ事業についての情報が信じられるがどうかを調べるためだったと釈明しているが、大統領夫人の甥の頼みでなかったら、自分の所管業務でもないのに、果たしてかかわっていたのか疑問だ。しかも、大統領夫人の甥に関連のある事項を大統領秘書室長を通じて大統領へ報告していなかったら、そのことで職務怠慢と言わざるを得ない。

李亨澤氏が宝物引き上げ事業者とともに、李容湖（イ・ヨンホ）被告のサムエ・インダスと宝物引き上げ事業のための契約を締結したのは２００１年２月であり、その前後にサムエ・インダスの株価が急騰して、李被告は約１５４億ウォンの差益を得たが、この差益が果たしてどこに流れたのかがいわゆる「李容湖ゲート」の核心である。

李首席秘書官は、１９９９年１２月以降の事は全然知らず、だから自分とは全く関係がないと主張しているわけだが、果たしてそうだろうか。宝物引き上げ説と関連してサムエ・インダスの株価が、天井知らずに跳ね上がったのを大統領経済首席秘書官が把握できなかったはずがない。さらに、宝物引き上げ説の背後に大統領夫人の甥が存在するという事実も李首席秘書官本人が誰よりもよく知っていたはずだ。だとすると、大統領経済首席秘書官として、株価操作の異常兆候を調査し、適切な措置を取って当然である。

もし株価操作を知らなかったとしたら無能であって、大統領夫人の甥の顔をみて知らないふりをしていたら、もっと大きな過ちを犯したのだ。李首席秘書官が辞任すべき「容疑」はこれだけで十分だ。法律的な容疑があるだのないだのするのはこっけいなことだ。政府は来週、内閣改造を行うとしているが、改造だけで、李首席秘書官問題をうやむやにしてはならない。内閣改造と李首席秘書官の辞任は別問題である。