政府は消費者団体と共同で、ソウル江南（カンナム）、盆唐（ブンダン）、一山（イルサン）、果川（クァチョン）など、不動産価格の上昇傾向がある８つの地域の伝貰（チョンセ、一定期間他人の不動産を一定金額を支払って借りる契約）、月貰（ウォルセ、月払い借家）の価格について一斉調査を実施することにした。
また新学期を控え、学院受講料が不法・変則的に上がるのを防ぐため、ソウル、釜山（プサン）、光州（クァンジュ）などの３６市にある学院の受講料についても集中調査する予定だ。
財政経済部（財経部）は２５日、チョンセ、ウォルセ、学院受講料、飲食・宿泊料金、ガソリン価格などの生活必需品（生必品）価格が、間連業界の談合によって、非正常に上昇することを防ぐため、消費者団体と共同で実態調査を実施することにしたと明らかにした。
このため財経部は、大韓主婦クラブ連合会、緑色消費者連帯、韓国消費者連盟など、１０の消費者団体の調査活動を支援するために１５億ウォンを支給する。
消費者団体協議会は、まず２月４日から６日まで、ソウル江南地域と京畿道（キョンギド）の 盆唐、一山、儀旺（ウィワン）、中洞（チュンドン）、坪村（ピョンチョン）、山本（サンボン）、果川の８地域で、２０〜３０坪型マンションを対象に、伝貰、月貰の価格と購入価格を集中的に調査する予定だ。
２〜３月初めには、３６市の学院を対象にして、受講料を申告価格より引き上げしたかどうかと受講料談合を調査する予定だ。
これに続いて、４〜５月にはワールドカップを控えて、食堂、旅館・ホテルに対する監視を強化し、夏休み期間には海水浴場などの不当料金を調査する計画だ。また 秋夕（チュソク、旧盆）と正月の前後には、祭祀用品などの生必品価格とガソリン価格の談合を監視する。
洪贊善 hcs@donga.com
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