パス２１の大株主、尹泰植（ユン・テシク）容疑者のロビー疑惑を捜査しているソウル地検は、１５日、尹容疑者に政官界人を紹介した代価したとして、同社の株式を売って巨額の利益を得た疑いがもたれているソウル経済新聞の前社長、金永烈（キム・ヨンリョル）氏を召喚して調べた。
検察によると、金前社長は、９９年末から２０００年にかけて妻の尹某氏などの名義となっていたパス２１の株式９万株のうち、４万株以上を売却して５０億ウォン以上の相場差益を得た。
検察は、株式売却代金の中に政官界へ流れ込んだ資金があったかどうかについて、調べている。
検察の関係者は「金前社長が株式を売却して得た金の相当額は、妻が経営している結婚式場などに使われたものとみられる」と述べた。検察はまた、ソウル経済新聞にパス２１関連の記事が載ったことについて、金前社長の働きかけがあったかどうかについても調べた。
金前社長は、９８年から９９年にかけて尹容疑者とともに、当時の李鍾贊（イ・ジョンチャン）国家情報院長や南宮鉊（ナングン・ソク）、鞖洵勳（ベ・スンフン）情報通信部長官らに会って、パス２１の技術を説明したと伝えられている。
検察はまた、ハンナラ党の李祥羲（イ・サンヒ）国会議員が２０００年１１月、パス２１などのベンチャー企業５社の関係者たちと一緒に、米国のシリコンバレーで開かれた企業説明会に出席した際、パス２１から旅費の名目で２０００ドルほどを受け取ったことが明らかになったと発表した。
検察は、李議員が追加で金を受け取ったかどうか、その名目がパス２１をシリコンバレーの企業説明会に参加させる代価だったかどうかについて調べている。
一方、検察は、すでに調べが終ったマスコミ関係者のうち７０〜８０％を在宅起訴する方針だと明らかにした。
こうしたマスコミ関係者は、尹容疑者からパス２１の広報を頼まれた請託と同時に、株式や金を受け取った疑いが持たれている。
李明鍵 gun43@donga.com
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