「特定人事の処理、問題あり」

民心収拾策の方向をめぐる党内部の葛藤を解消するため、 与党民主党の指導部は汎系派レベルの仮称「国政刷新特別機構」構成の方針を明らかにしたことに対し、一部の大統領選挙予備候補者らや少壮派議員は、これを「一時凌ぎ」だとして反発しながら、直ちに党政再編することを強く主張した。

▲特別機構の設置と刷新方向〓３０日に韓光玉（ハン・グァンオク）代表の主催で開かれた党四役会議で、党政刷新と次期大統領候補選出の次期など政治日程問題を包括的に議論するための特別機構が必要だということに意見を集めたと田溶鶴（チョン・ヨンハック）スポークスマンが明らかにした。

田スポークスマンは、「（特別機構で）できるだけ通常国会直後に明確な処置が行われるよう準備し、代表は代表として責任を持って刷新要求に応えていく」と述べ、早期の党政再編はないということを示唆した。

民主党は３１日の最高委員会議と来月１日の党務会議で特別機構案を最終確定する方針だ。

だが、「開かれた政治フォーラム」、「正しい政治実行研究会」、「あけぼの２１」などに参加している少壮派議員らは早期の党政再編に向けて相互連帯を模索しながら、「特別機構で議論し、再編次期を通常国会以後に先延ばしするということは即刻的な党政刷新の要求を封じるための一時凌ぎに過ぎない」と主張した。

▲刷新対象の議論〓党内の最大グループである「中道改革フォーラム」は２９日の全体会議で、各種の疑惑が提起された人事に対する刷新と特定人事の処理問題を議論したことに続いて、韓和甲（ハン・ファカプ）最高委員、金槿泰（キム・グンテ）最高委員も刷新対象者の範囲を提示した。

韓最高委員は今週発刊される某週刊誌とのインタビューで、「大統領の側近だった人や、党の責任ある人が『私の責任です』と名乗り出るべきだ」と促し、「その時期は、通常国会が終わった後」だと付け加えた。

金最高委員も３０日に、「民心の民主党離れが深刻なため、直ちに最小限の部分は残して、党政を全面再編すべきだ」だと韓代表を含めた党指導部、大統領府の核心実勢グループ、そして行政府の経済チームの切り替えを重ねて要求した。金最高委員はまた、東橋洞（トンギョドン）系が国政混乱の責任を負って、自ら解体すべきだという主張も再び提起された。

これを受けて、東橋洞系の李訓平（イ・フンピョン）議員は、「漠然とした顔のない刷新主張に先立って、具体的な刷新の対象とその理由について明らかにすべきだ」と反発した。

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