監査対象の機関であるにもかかわらず、この１０年間、監査院が実施する監査を一度も受けなかった機関が、なんと２１４機関にのぼっていることが明らかになった。この中には、国家安全保障会議や国軍機務司令部、国税審判院、高等検察庁など、いわゆる「力のある」機関が多数含まれていた。なかでも少年院と保護観察所など、人権侵害の恐れがある所でさえ、監査が行われていなかったことが明るみとなった。
監査院が３０日、野党ハンナラ党の尹景錝（ユン・キョンシク・４０）議員に提出した資料によると、９１年以来の１０年間、監査対象機関の中で、ソウル、釜山（プサン）、光州（クァンジュ）大田（テジョン）の高等検察庁を始め、税関（大田、浦項（ポハン）など６ヶ所）や国軍情報本部そして国防部合同調査団などが、監査を受けていなかった。
国家安全保障会議は、議長である大統領を筆頭に、首相、国家情報院長（旧安企部長）、統一部長官、外交通商部長官、国防部長官および大統領秘書室長、大統領外交安保首席など、８人で構成されている機構だ。
釜山、仁川（インチョン）全南（チョンナム）などの７ヶ所の選挙管理委員会、金海（キメ）済州（チェジュ）光州などの９ヶ所の出入国管理事務所も監査から除外されていた。
さらに、南北会談事務局、軽水炉事業支援企画団、北朝鮮離脱住民定着支援事務所など、対北朝鮮関連機関も監査を免れていたうえ、全国２４ヵ所の少年院や保護観察所などの機関も、この１０年間に一度も監査を受けておらず、「人権死角地帯」と指摘されている。
尹議員は「力のある権力機関が、監査を受けていなかったことは、法の下の平等に反すること」とし「少年院などの２１４ヵ所や監査の手が及ばなかった点は、うやむやにできない問題」と指摘した。
監査院関係者は、今回の事態について「独自の監査機構との重複を避け、行き過ぎた監査による副作用を最小限に抑えることが基本方針」だとしている。
daviskim@donga.com
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