退職者を対象にした利子所得税の減免

政府は年金を受け取って金融商品に投資した退職者向けに、投資信託会社の実績配当の金融商品に税制上の特典を与える方策を進めることにした。

財政経済部の当局者は２１日、「実質金利が年率４％台に引き下がる、最近の超低金利時代を迎え、退職後に金融機関に金を預け、その利子で生活する中高年層の不満がつのっている」とし、「退職者向けの新しい金融商品を開発し、利子所得税などを減免する税制優遇商品を認める案を積極的に検討している」と述べた。

財政経済部はこのため、銀行や投信会社など金融機関が販売する減税型商品に対する精密実態調査に着手し、どのような税制優遇策を実施するかをめぐり具体的な案を詰めている。

特に、株式と債権に投資する投信社の実績配当商品を退職者の安定的な資産運営に合わせてポートフォリオを作成した後、年率１６．５％にのぼる利子所得税と配当所得税などを減免する方策を検討している。

この当局者は「現在販売されている大半の減税型金融商品は中低所得者層がまとまった金をつくるためのものであるため、低金利時代に退職者の退職金運用に適した商品はあまりない」とし、「投信社が扱う実績配当商品に税制上の優遇措置が取られれば、ほかの金融商品より金利が平均２％ほど上がる可能性がある」と付け加えた。

最近になって認められた非課税のハイリターン・ハイリスクの金融商品の場合、信用レベルがＢＢ以下の債権に３０％以上投資しなければならないなど、運用資産に多くの制限が取り付けられ、安全性を重視する中高年層は投資をはばかっているという。

しかし、財政経済部のこのような計画は税制関連の公正性を高めるため、非課税など税制優遇金融商品を段階的に減らすことにした長期的な税制運用方針に反するものであり、政策調整の過程で難航も予想される。

yhchoi65@donga.com