アルゼンチン発の金融危機が中南米全域に拡散する兆しを見せている中、景気低迷で苦戦している韓国を含むアジアのエマージングマーケット（新興市場）がその影響範囲に入る可能性がある、との懸念が提起されている。
これと関連して、アジアン・ウォールストリート・ジャーナル（ＡＷＳＪ）紙は１８日、「過度な政府負債と財政赤字、資金逃避などが今回の危機を招いた原因」だとし、「タイ、マレーシア、インドネシアなど東南アジアに広がる可能性がある」と警告した。
政府は、事態の進展を注視しつつ、赤字財政を通じた景気浮揚策よりは、現在進めている構造調整を着実に行い、経済体質を強める方針だと明らかにした。
韓国銀行の全哲煥（チョン・チョルファン）総裁は１８日、「アルゼンチンとトルコの金融危機がほかのエマージグマーケットにまで波及する可能性がある」としながら、エマージングマーケットに対するリスク評価が厳しくなる場合は、韓国も間接的にマイナスの影響を受けるだろうと指摘した。また、「国際金融構造の脆弱性がすべて解消されたとは言い難い上に、景気低迷の持続で企業の収益性が悪くなり、一部の大企業の構造調整でも支障が生じれば、再び不安になる可能性もある」と警告した。
陳稔（チン・ニョム）副首相兼財政経済部長官は、「アルゼンチンの金融不安が世界金融市場へ及ぼす影響はそれほど強烈ではないように見える」としがなら、「外貨準備高を十分に確保しており、対外債務と経常収支の状況も９７年よりはるかに改善されているため、過度な悲観論に陥るのは禁物」と述べた。
陳副首相はまた、「赤字財政を通じての景気浮揚策は、経済の土台に揺さ振りをかける恐れがあるだけに望ましくない」と付け加えた。
専門家らは、中南米と東南アジアのどこかの国で問題が発生するたびに危機再発に対する不安心理が頭をもたげる悪循環を断つためには、果敢な規制緩和などを通じて、経済活力を保ちながら先を見通す体系的な国家戦略を打ち立てるべきだと指摘した。ＡＷＳＪ紙も「新興国家では政府の責任が重要だ」としている。
全国経済人連合会のキム・ソクジュン常務は、「これまでの政府の経済政策には、焦眉の懸案を解決するためにその場凌ぎで設けられたものも少なくなかったのが事実」だとし、「韓国経済が目指すべきマスタープランを作ることが急務だ」と指摘した。
parkwj@donga.com
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