教育部、韓日教師・学生交流を再検討

政府は、日本政府が歴史教科書の修正要求を拒否したことと関連し、韓日両国の教師と学生の交流事業を全面的に再検討し、外国教科書の韓国関連事項について歪曲を防ぐための常設機構を設けることにした。教育人的資源部（教育部）は１３日、このような内容を柱とする「日本歴史教科書の歪曲対策」を発表した。

教育部は、先ず、△１０〜１１月韓日大学生・教員交流事業の一環である６０人の来日計画△年末の韓日両国の教育部代表団６人の相互訪問など、政府主導の教育交流を取消すことにした。

教育部は、また日本政府の歴史歪曲教科書に対する措置が不充分である場合、「韓日の中・高校生交流事業」と「日本工科大学の留学生派遣事業」も取消すことにした。

韓日両国は、９８年の首脳会談をきっかけに、これまで△大学生と教師１６０人△韓国の中高校生４７０人、日本の中高校生３００人ずつを毎年交流しており、２００８年までには中高校生１万人を交流し、２０１０年まで日本工科大学に１千人を派遣することに合意していた。

教育部は、日本など外国の教科書と教育資料に韓国と関わる内容が間違っている部分を正しく直し、韓国と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の教科書を比較研究する常設専従機構の設置を推進することにした。日本は５８年、外務省傘下に国際教育情報センターを設立、外国教科書を是正する作業を行っている。ドイツも第２次世界大戦以後、国際教科書の研究院を運営している。教育部は「国際教科書研究院」か「韓国を正しく知らせるセンター」を常設機構として新設するか、韓国教育開発院の「韓国観是正研究室」を拡大再編する方法を検討している。

教育部は、また韓日関係史の争点をまとめた学習資料と指導案などを開発して全国の小中高校の授業資料として活用し、教育放送（ＥＢＳ）と連携した国民向け教育資料の開発及び普及も推進することにした。教育部は、来年から２００６年まで日韓関係史の研究事業に毎年２０億ウォンを支援する方針だ。

李寅𨩱 inchul@donga.com