政府、「集団訴訟制度」強行へ

政府は財界の反対にもかかわらず、当初の方針通り集団訴訟制度を来年から実施することにした。財界では、政府の方針が確固たるものであることを確認すると、今月中に企業人２万人を対象に展開する予定だった集団訴訟制度反対署名運動を見送ることにした。しかし、同制度の導入に反対する立場は崩していない。

これによって追加規制緩和をめぐる政府と財界の葛藤は、取り敢えず収拾される形となった。

しかし、経済５団体の首長らは４日、労使問題と関連した緊急懇談会を開き「不法的なストに対する政府の対応が余りにも消極的」だとして労働政策を強く批判し、厳正で速やかな法の執行を促した。

陳稔（チン・ニョム）副首相兼財政経済部長官は４日、記者懇談会で「来年から規模の大きい上場企業を対象に、証券関連集団訴訟制度を段階的に施行する計画」だと述べ、「企業の透明性を高めるための制度を財界が反対する名分はないと思う」と語った。

陳首相理は、「企業が公示をしっかり行い、株主を重視する経営をしているならこの制度を恐れる理由がない」とし、「規模の大きい上場企業に限って導入するという方針なのに、全経連（全国経済人連合会）が中小企業を対象に署名運動を展開しようとしているのは納得できない話だ」と述べた。

全経連は、集団訴訟制度などに対する追加の規制緩和問題は、下半期に適切な手続きを経て改めて提起する計画だと発表した。一方、全経連、大韓商議（大韓商工会議所）、経総（韓国経営者総協会）など経済５団体の首長らは、４日の労使問題懇談会で「現在の状況に対する経済界の声明」を発表し、労働界に対し６月予定のゼネスト計画を取りやめるよう促す一方、ストを強行する理由について公開討論会を開くことを提案した。

経済５団体の首長らは、「経済回復に向けて努力している状況で一部の強硬派労働界が全面ストを進めているのは、国民の意思に反する行動」だと述べ、これは「対外信頼度に悪影響を与え外国人の投資を妨げる可能性が高いだけに、直ちに中断すべきだ」と主張した。

また、政府に対しては「産業現場で起きる不法行為を放置する場合、誤った前例を残し、その後もストが相次いで深刻な社会不安を招く恐れがあることを留意すべきだ」として、厳正かつ速やかな法の執行を重ねて促した。

朴元在 parkwj@donga.com